特集年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
しばらくぶりに過労死と精神疾患の業務（公務）上外の判断事例が増加
今年の労災裁判の特徴は、しばらくぶりに過労死（脳・心臓疾患）と精神疾患（過労自殺を含む）の業務（公務）上外の判断の事例が増加していることといえる。 パワハラについては、今年は多くはないが、労働施策総合推進法の改正でパワハラに関する規制が盛り込まれ、大企業には令和２年６月１日、中小企業には令和３年４月１日からその規制が適用されることになっており、企業としてもパワハラ対策が極めて重要となっている。セクハラについても均等法の改正で企業の対応が整備・強化された。
News
- （労政審・労基法手続の押印見直す省令案要綱で答申） 来年４月から三六協定届等の押印を廃止
- （労政審・第91回 労災保険部会） 令和３年度の労災保険率と労務費率の改定見送る
- （障害者の雇用と福祉の連携強化） 厚労省の雇用と福祉の部局が共同で新検討会設置
- （第４回 テレワークの働き方検討会） テレワークの労務管理の実態調査（速報）を報告
- （第17回 過労死等防止推進協議会） 過労死等防止対策大綱の見直しの検討をスタート
- （第52回 社労士試験の合格者発表） ４万9250人中３万4845人受験し2237人6.4％が合格
- （平成29年３月卒業者の離職状況） 高卒39.5％・大卒32.8％が就職後３年以内に離職
特集ひと はなし
同一労働同一賃金、長時間労働是正、最賃引上げ、氷河期支援などに尽力
◆田村憲久 厚生労働大臣に聞く
特集ひと はなし
世の中にあう行政が可能な限り効率的にできるよう経験を総動員して尽くす
◆樽見 樹 厚生労働事務次官に聞く
特集トピックス
標準報酬月額の特例改定の延長等に係るＱ＆Ａ
特例措置による改定後に休業回復し ２等級以上上昇した場合は改定に
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第69回 日本郵便事件（大阪・東京・佐賀） 最高裁一小 令和２年10月15日判決
正社員と契約社員との各種手当や休暇制度の格差
手当の目的と性質を明確にし正規と非正規との間の相違に合理性がなければ解消を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第388回
解雇や契約打切り、パワハラなど目立つ
～連合「なんでも労働相談ホットライン」にみる働く現場の声～
労務相談室
- セクハラセクハラ被害も当人は特定されたくない／対応方法は
- 税務役員に昇格する者に支給する退職金／退職所得か給与所得か
- 解雇・退職出勤状態が悪かった従業員の退職金／減額したいのだが
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