特集労働関係法令の届出における押印原則の見直し
三六協定届や変形労働時間制に関する協定届等の押印が不要に
政府の規制改革実施計画等において、行政手続における押印原則の見直しが明記されたことを受けて、令和２年内に、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働安全衛生法などに基づき、事業主等に対して押印を求めている手続について、押印等を不要とするための規定の見直しが行われた。 例えば、労働基準法関係では、三六協定届を含め、押印を求めていた法令様式等について、①押印欄を削除する、②電子申請においては申請者の氏名の電磁的記録に記録することをもって代えることができることとする、③過半数代表者等の記載のある法令様式については、様式上に当該過半数代表者等が法所定の要件を満たす者である旨のチェックボックスを設ける──こととされた（施行期日は、令和３年４月１日とされている）。
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2021年 厚生労働行政の抱負
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第389回
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