特集改正個人情報保護法のポイント②
個人情報の個人識別符号等削除し特定の個人を再識別できない『仮名加工情報』を創設
前回（特集「改正個人情報保護法のポイント①」本誌第2051号（2021年１月１・11日付））では、令和２年６月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正個人情報保護法」という）の６つの主な改正項目の中の、１「個人の権利の在り方」及び２「事業者の守るべき責務の在り方」──についてみた。 今回は、改正個人情報保護法の改正項目の中の、３「事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方」、４「データ利活用に関する施策の在り方」──についてみていく。
News
- （厚労省・第１回「雇用仲介の在り方研究会」開催） 求人サイト等多様化するサービスを検討
- （テレワーク検討会が報告書）ガイドラインに労務管理全般の記載追加など提言
- （労政審・第93回 労災保険部会） 「保険関係成立届」等の登記証明書の添付を省略
- （労政審・第145回 雇用保険部会） 令和３年度雇用保険料率は２年度と同率の見通し
- （第99回 雇用対策基本問題部会） 次期「介護雇用管理改善等計画」の検討を始める
- （全求協・求人情報適正化で会見） 求人広告の役割は大きく独自の責務を負っている
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
出向・転籍、退職勧奨、ビジネスと人権、日本版司法取引など
《第10回》出向・転籍の際には労働者の同意取得や十分な説明の実施がポイントに
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第78回 退職勧奨
退職勧奨自体は違法ではないが社会的相当性の限度を超えれば不法行為に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第390回
労組組織率11年ぶり上昇、組合員連続増
～労働組合基礎調査を読む 連合事務局長が談話で成果を語る～
労務相談室
- 労災保険法労災による骨折で松葉杖が必要／費用は労災から支給か
- 労働基準法当社のパートが副業で働いていたことが発覚／1.25倍時給払うのか
- 新型コロナ在宅勤務中はWEBカメラを随時ONに／拒否する者の処分可能か
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