特集特別企画

2021年労働災害の企業内補償の水準

障害等級の「第３級」と「第４級」の間には２倍超える差が存在するケースも

掲載業種 　鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／運輸 流通／外食・食品／紙・パルプ／ホテル・旅館 　不幸にも労働災害が発生した場合等のために、多くの企業では、法定の労災保険給付に上積みして補償する制度を設けている。こうした制度は、「労災の法定外補償」、「労災上積み補償」、「企業内補償」などと呼称され、労働基準監督署長から業務上災害や通勤災害の認定を受けること以外の要件については、一般に各企業と労働組合が協議により定めている。 　春季生活闘争（春闘）では、単位産業別組合（単産）が、補償内容について、到達指標として一定額を掲げて改善要求を行うことも多く、同業他社で同一の補償内容となっていることも珍しくない。具体的な補償内容は、おおむね２、３年ごとに見直しが行われている。ここでは、正社員の業務上災害の企業内補償の水準について、10業種、80の企業・労働組合の最新データを紹介する。最新データによると、被災労働者が死亡した場合の遺族補償額と障害等級第１級から第３級（「退職」の場合）の補償額は、3000万円台が中心となっている。一方、第４級からは、一般に補償額が第１級から第３級の60％から数％程度に設定され、第３級と第４級の間には補償額に２倍を超える差が存在しているケースも少なくない。

（編集部まとめ）