特集男性の育児休業取得促進策等〈建議・法案要綱〉
出生直後の休業の取得を促進する「出生時育児休業」の創設を提案
令和３年１月18日、労働政策審議会は「男性の育児休業取得促進策等」について、厚生労働大臣に建議した。建議では、①子の出生直後の休業の取得を促進する枠組み、②妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした労働者に対する個別の働きかけ及び環境整備、③育児休業の分割取得等、④育児休業取得率の公表の促進等──などを提言している。これを受け、厚生労働省は、同月27日、建議の内容を踏まえた育児・介護休業法等の改正に係る改正法案要綱を同審議会雇用環境・均等分科会に諮問し、同分科会の了承を得た。 法案要綱では、出生直後の休業の取得を促進する新たな制度（出生時育児休業）の創設を提案。子の出生後８週間以内に、出産直後と里帰りから戻るタイミングなど２回に分けて計４週間取得できる。申出期限も原則２週間前（現行１ヵ月前）までに短縮するとしている。
News
- （労政審・第22回 勤労者生活分科会を開催） 財形制度と労働者協同組合法が議題に
- （厚労省・雇調金等の特例再延長） 特に業況厳しい大企業の助成を最大10割に引上げ
- （労政審・第94回 労災保険部会） 今年４月施行の創業支援等措置の特別加入を検討
- （令和２年主要企業の年末一時金） 平均妥結額は78万6460円で昨年比８万2144円減額
- （監理団体の許可等の取消し）１団体の許可取消し10の技能実習計画認定取消す
- （国税庁・納税猶予制度適用状況） 適用件数25万521件で適用税額は１兆575億5900万円
- （在留カード等読取アプリ無料配布） ICチップの内容読取り情報の偽造・改ざん確認
- （東京局・派遣事業停止命令等）労働者供給で派遣事業停止命令及び改善命令行う
- （法務省がインドと特定技能協力覚書） 悪質仲介業者等の排除や有為人材の受入れ等促進
- （令和３年度の年金額改定）令和３年度の年金額は前年度から0.1％の引下げに
シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み
⑥
～オリンパス株式会社～
「真のグローバル化」に向けて 管理職層に“職務主義”の人事制度を導入
シリーズ解釈例規物語
第121回 第38条関係〔労働時間の通算 ─その１─〕（令和２・９・１ 基発第0901第３号）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算される
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第56講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《２》
仕事量の減少や変化の影響への対応
雇調金などの賃金保障に必要な国の助成制度のフル活用が会社の義務に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第391回
男性側の育児・子育て参加を促したい
～連合「男性の育児など家庭的責任に関する意識調査」を読む～
労務相談室
- 解雇・退職経験者のため採用決定も経歴詐称のため解雇／可能か
- 高年齢者視力など低下の者にメガネ等使用義務付／認められるか
- 新型コロナ新型コロナのワクチン接種／接客担当者に強制可能か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
