特集これからのテレワークでの働き方検討会報告書

ガイドライン見直して人材育成や人事評価など含めた労務管理全般の追加を

　厚生労働省は、令和２年12月25日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」（以下「報告書」）をとりまとめ公表した。報告書は、有識者で構成される「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長・守島基博学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授、以下「検討会」）の同年８月17日（第１回）から12月23日（第５回）の議論をまとめたもの。 　報告書では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての実施も求められるが、働き方改革の推進の観点からも良質なテレワークの推進が求められるとし、フランスにおける労働者の「つながらない権利」（企業からのメール送付時刻などにルールを設けるもの）に関する記述も盛り込んでいる。 　そして、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月22日厚生労働省、以下「ガイドライン」）の改定に当たっては、使用者が適切な労務管理を行うとともに、労働者が安心して働くことができるよう、労働時間管理のみならず、人材育成や人事評価等も含めた労務管理全般の記載を追加することなどを求めている。同省では、報告書を踏まえて、令和２年度中にガイドラインを改定する予定だ。 　ここでは、報告書の３ページからの「第３　今後の対応について」以降を中心にみていく。 報告書（全19ページ）https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000711687.pdf

（編集部）