外国の第三者に個人データを提供する場合 本人に相当措置... ダイジェスト一覧

特集改正個人情報保護法のポイント③

外国の第三者に個人データを提供する場合 本人に相当措置の概要等を提供し同意必要

 前回(特集「改正個人情報保護法のポイント②」本誌2053号(2021年2月1日付))では、令和2年6月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正個人情報保護法」という)の6つの主な改正項目の中の、3「事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方」、4「データ利活用に関する施策の在り方」──についてみた。  今回は、改正個人情報保護法の改正項目の中の、5「ペナルティの在り方」、6「法の域外適用・越境移転の在り方」──についてみていく。  なお、令和2年12月25日に、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」(以下「改正個人情報保護法施行令(案)」という)、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」(以下「改正個人情報保護法施行規則(案)」という)──等が公示され、意見募集が行われた(意見募集は、令和3年1月25日に終了)。  今回は、これらについてもみていく。

(編集部)

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