特集改正個人情報保護法のポイント③

外国の第三者に個人データを提供する場合　本人に相当措置の概要等を提供し同意必要

　前回（特集「改正個人情報保護法のポイント②」本誌2053号（2021年２月１日付））では、令和２年６月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正個人情報保護法」という）の６つの主な改正項目の中の、３「事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方」、４「データ利活用に関する施策の在り方」──についてみた。 　今回は、改正個人情報保護法の改正項目の中の、５「ペナルティの在り方」、６「法の域外適用・越境移転の在り方」──についてみていく。 　なお、令和２年12月25日に、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」（以下「改正個人情報保護法施行令（案）」という）、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」（以下「改正個人情報保護法施行規則（案）」という）──等が公示され、意見募集が行われた（意見募集は、令和３年１月25日に終了）。 　今回は、これらについてもみていく。

（編集部）