特集改正高年齢者雇用安定法について
70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずることが事業主の努力義務に
70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずることを事業主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が令和２年３月に成立・公布され、今年４月１日から施行される。 改正法では、具体的な就業確保措置の内容として、従来の雇用確保措置と同様に、①70歳までの定年の引上げ、②70歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止──といった雇用による措置に加えて、④継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤社会貢献事業に継続的に従事できる制度の導入──といった雇用によらない措置が新設された（④、⑤の措置を合わせて「創業支援等措置」という）。 ここでは、改正高年齢者雇用安定法の内容について、厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課に解説してもらった。
News
- （厚労省・第１回「全国在籍型出向等支援協議会」開催） 全国的支援ネットワークの重要性など示す
- （全国社労士会と産雇センター）失業なき労働移動実現に向け相互協力を共同宣言
- （第６回 事務所衛生基準の検討会） トイレと照度の基準等を見直す報告書案示し最終回に
- （労政審・第161回 職業安定分科会） ４月末まで雇調金の特例措置延長はおおむね妥当
- （令和元年 就業形態多様化実態調査） ３年前と比べ正社員以外が上昇16.2％低下14.6％
- （大阪かとく「グルメ杵屋」を送検） 12人に三六協定を超える時間外労働をさせた疑い
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第71回 日本電産トーソク事件 東京地裁 令和２年２月19日判決
問題行動に対する懲戒解雇と予備的な普通解雇
懲戒解雇の有効要件満たせない可能性 高いならば予備的に普通解雇の検討も
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第８回・労働組合②
管理職組合との紛争では利益代表者を含む組合なのかなど慎重に判断を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第393回
実労働・残業減るも、不払いや年休取得に課題
～連合総研の勤労者短観にみる労働時間・残業、休暇の実態と意識～
労務相談室
- 育児・介護休業法勤続６ヵ月の社員と契約社員から介護休業の請求／拒否できるか
- 税務永年勤続表彰で旅行券や食事券支給／非課税となるか
- 新型コロナ長時間労働者などに対する面接指導／リモートで受けられるのか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
