特集健康保険法等の一部を改正する法律案の概要①
75歳以上の課税所得28万円以上かつ年収200万円以上等は２割負担に
令和３年２月５日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法律案」という）が、第204回国会（令和３年常会）に提出された。 この改正法律案は、「全世代型社会保障改革の方針について」（令和２年12月15日閣議決定）等を踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを改正の趣旨としている。 主な改正項目は、１「全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し」、２「子ども・子育て支援の拡充」、３「生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防・健康づくりの強化）」、４「その他」──の４項目とされている。
News
- （厚労省・「テレワークガイドライン」を改定） 新しい生活様式に対応するよう全面刷新
- （第105回 障害者雇用分科会） ４年度から雇用状況報告書に事業所区分など追加
- （第38回 雇用環境・均等分科会） 「母健カード」の表現の見直しなど妥当と認める
- （第16回 人材開発分科会）令和３年度からの職業能力開発基本計画など了承
- （第162回 職業安定分科会）令和３年度助成金の見直しや新設などの案を了承
- （令和３年度の労災補償業務で通知） 新型コロナ請求勧奨や複数事業労働者の給付など
特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
今年４月から43都道府県の食事の額と全国における住宅の利益の額を改正
シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉38
多様な人材が長く活躍できる企業として人事政策をさらに前進させる
ノジマ
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
希望退職、ワクチン接種と業務命令、採用面接、身元保証
《第12回》希望退職者募集の際には対象者の限定や会社承認規定の活用も
シリーズ相談です！弁護士さん
相談40 「上司を殴った従業員を解雇したい」
～要件が異なる懲戒解雇と普通解雇～
懲戒解雇は普通解雇とは要件が異なり 予め就業規則の定め無ければ出来ない
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
㉗
長年、上司からパワハラ受け、うつ病を発病。果たして業務上か
労務相談室
- 安全衛生約１ヵ月半前に退職した者再度採用／雇入れ時健康診断必要か
- 新型コロナ４月の入社日を５月か６月に先送り／いつまでに同意得ればよいか
- 社会保険外国人労働者が退職して母国に帰国／脱退一時金請求できるか
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