特集フリーランスガイドラインの概要

事業者とフリーランスの取引は独禁・下請法適用し　『雇用』に該当する場合は労働関係法令も適用に

　内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、令和３年３月26日に連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を策定した。 　成長戦略実行計画（令和２年７月17日閣議決定）においては、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」という）、「労働関係法令」──の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性があるものを策定することとされていた。なお、ガイドラインの内容については、下請中小企業振興法に基づく振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化するとしている。

（編集部）