特集労災保険の特別加入の対象範囲の拡大
新たに芸能従事者や柔道整復師など４つの事業・作業が対象に
通常は労災保険の対象とはならない中小企業の事業主や一人親方等も労災の補償を受けられるように設けられた特別加入制度について、令和３年４月１日から、その加入対象が拡大されている。 新たに対象となったのは、①柔道整復師、②創業支援等措置に基づき事業を行う高年齢者、③芸能関係作業従事者、④アニメーション制作作業従事者──の４つの事業・作業に従事する者。例えば、③の芸能関係作業従事者については、具体的には、俳優（舞台俳優、映画及びテレビ等映像メディア俳優、声優等）、監督（舞台演出、映像演出）、撮影、照明などの職種の者が想定されるが、特別加入の承認に当たっては、職種を限定するものではないため、業務内容等の実態をみて判断するとされている。
News
- （国・建設アスベスト訴訟の「基本合意書」を締結） １人当たり最大1300万円の和解金など
- （ワクチン関係の労務管理でＱ＆Ａ） 接種のための中抜けや出勤みなしなど考え方示す
- （今年３月卒の就職率（４月現在）） 大卒就職率は96.0％と前年同期2.0ポイント下回る
- （過重労働解消の重点監督結果） 違法時間外労働30.8％健康障害防止未実施20.1％
- （厚労省・障害者雇用分析レポート） 雇用率の引上げと納付金制度が雇用を促進と分析
- （外国人留学生の国内就職支援）就職率向上と職場定着のモデルカリキュラム開発
- （令和２年の労働災害発生状況） 死亡者３年連続過去最少の802人も死傷者は増加
- （ハラスメント実態調査の報告書） 25.5％が就活等セクハラを経験も24.7％が何もせず
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第73回 福屋不動産販売事件 大阪地裁 令和２年８月６日判決
違法な引き抜き行為等を理由とする懲戒解雇
違法な引き抜きには懲戒、損害賠償請求、退職金の削減や不支給で対応
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
無断副業・兼業と解雇、入社時期の変更、事業譲渡、賃料増額
《第14回》無断の副業・兼業であっても内容次第では解雇は困難なことに注意
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第10回・団体行動②
職場内の組合活動についてもその違法性と使用者の対応の正当性は別途判断される
シリーズ知れば得する社会保険
第27回「入院時生活療養費」
入院時の生活療養にかかった費用から 生活療養標準負担額を控除した額
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第399回
相変わらず多様なハラスメント蔓延る
～厚労省の「ハラスメント実態調査」─労働者対象から読み解く～
労務相談室
- 労働基準法企画業務型裁量労働制新入社員にも適用／問題は
- パート有期法慶弔休暇は正社員のみ付与／パートにも付与すべきか
- 労務一般一部の部品製造を個人に外注したい／支払額などに規制あるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
