良質なテレワークの新規導入・実施に取り組む中小企業事業... ダイジェスト一覧

特集特別企画

「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」

~テレワーク実施計画の作成・提出、認定後の取組まで~

良質なテレワークの新規導入・実施に取り組む中小企業事業主を支援

 「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」は、中小企業事業主が、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給するもの。  「機器等導入助成」(支給額は、支給対象経費の30%)と「目標達成助成」(支給額は、支給対象経費の20%〈生産性要件を満たした場合35%〉)の2種類のメニューがある。  ここでは、同助成金の概要、テレワーク実施計画の作成・提出、認定後の取組までについて、厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課に解説してもらった(「機器等導入助成の支給申請」、「目標達成助成の支給申請」については、別途解説予定)。

(厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課)

News

  • (改正個人情報保護法のガイドライン案がパブコメに) 事例を含めて解釈を具体的に記載
  • (住居確保給付金の申請延長等) 受付を今年9月末まで延長し職業訓練給付金併給も
  • (令和3年4月 一般職業紹介状況) 有効求人倍率は1.09倍で前月比0.01ポイント減少
  • (技能実習法に基づく行政処分等) 2団体1実施者に改善命令17の実習計画を取消す
  • (新型コロナ生活困窮者自立支援金) 一定要件満たす再貸付不承認とされた世帯に支給
  • (毎勤統計 令和2年度分確報) 現金給与総額31万8081円となり前年度比1.5%減少
  • (令和2年 在留資格取消件数) 取消件数1210件で前年比217件の増加で過去最多
  • (総務省・令和3年4月労働力調査) 就業者6657万人で前年同月比29万人増で13ヵ月ぶり増
  • (今年3月末 国民年金保険料) 3年経過納付率76.7%で対前年同期増減幅+0.7%
  • (新型コロナ休業支援金等の延長) 中小で2年4~9月等の休業は3年7月末に延長

特集トピックス

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

(令3・4・30 保保発0430第2号・保国発0430第1号)

前年の1年間の年間収入から 今後1年間の見込みの年収で判断へ

(編集部)

特集トピックス

母性健康管理指導事項連絡カードの改正

母性健康管理指導事項連絡カードの様式が改正され7月1日から適用に

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第83回 劇団員が労働基準法上の「労働者」にあたるか

劇団員の公演への出演・稽古等についての労働者性を認める判決が

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第112回 ワーケーションなどにおける課税問題

明確な線引きが困難 予め具体的なケースの想定を

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第400回

転職希望、雇用不安、孤立感など目立つ

~連合総研調べ 最新版コロナ禍の勤労者生活の意識・影響度~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 最低賃金日給の基本給と月額の職務手当・通勤手当を支給/最賃との比較は
  • 労務一般フリーランスに労働者性認められる場合/下請法等は対象外になるか
  • 労災保険法労災で休業し1日出勤した後にまた休業/休業補償給付の支給は

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