特集改正個人情報保護法ガイドライン案①

保有個人データを利用する目的が達成され　保有する合理的理由がない場合は利用停止等

　令和３年５月19日に個人情報保護委員会（以下「委員会」という）は、令和２年６月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和２年法律第44号。以下「改正個人情報保護法」という）」が令和４年４月１日に全面施行されることに伴い、及び関係法令の規定に基づき、「１　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」、「２　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（案）」、「３　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（案）」、「４　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する告示（案）」、「５　個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（案）」──を作成し、同年５月19日（18時）からパブリックコメントの手続きを開始した。 　これらのガイドライン（案）では、改正項目ごとに事例を含め、解釈や考え方等を具体的に記載している。（編集部）