保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的... ダイジェスト一覧

特集改正個人情報保護法ガイドライン案①

保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的理由がない場合は利用停止等

 令和3年5月19日に個人情報保護委員会(以下「委員会」という)は、令和2年6月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「改正個人情報保護法」という)」が令和4年4月1日に全面施行されることに伴い、及び関係法令の規定に基づき、「1 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)」、「2 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(案)」、「3 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(案)」、「4 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)の一部を改正する告示(案)」、「5 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)(案)」──を作成し、同年5月19日(18時)からパブリックコメントの手続きを開始した。  これらのガイドライン(案)では、改正項目ごとに事例を含め、解釈や考え方等を具体的に記載している。(編集部)

News

  • (6月9日に「建設石綿給付金法」が可決・成立) 厚労省は6月8日に電話相談窓口を開設
  • (改正育児・介護休業法が成立)男性の育休促進盛り込み対応する雇用保険給付も
  • (ILO強制労働廃止条約批准のため) 議員立法の条約締結整備法が成立7月中にも施行
  • (障害者雇用・福祉検討会が報告書) 雇用と福祉の横断的な基礎的研修の確立など提言
  • (第20回 過労死等防止推進協議会) 過労死等防止対策大綱案が文言修正後パブコメに
  • (第1回 労働時間ハイタク作業部会) 改善基準見直しで来年2月報告書とりまとめ予定

シリーズ相談です!弁護士さん

相談43「突然、労働組合からの団交要求が」

~不当労働行為といわれないために~

労働組合に対する誤った対応から 労使紛争が拡大するのを防ぐ

(執筆/弁護士・高田英明(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

監督署長は労働者として判断も、審査会は労働者性を疑う

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ELCジャパン事件(令和2年12月18日 東京地裁判決)

職務等級制度における組織変更等に伴う降格

降格に業務上の必要性が認められ 賃金も降格前と遜色なく降格は有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 社会保険同時に複数の会社で社会保険に加入/必要な手続きは
  • 労働基準法社内SNSの投稿に要する時間/労働時間になるか
  • パート有期法独身者向けの借り上げ社宅/対象は正社員のみにしたい

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