保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的... ダイジェスト一覧

特集改正個人情報保護法ガイドライン案①

保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的理由がない場合は利用停止等

 令和3年5月19日に個人情報保護委員会(以下「委員会」という)は、令和2年6月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第44号。以下「改正個人情報保護法」という)」が令和4年4月1日に全面施行されることに伴い、及び関係法令の規定に基づき、「1 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)」、「2 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)の一部を改正する告示(案)」、「3 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)の一部を改正する告示(案)」、「4 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)の一部を改正する告示(案)」、「5 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)(案)」──を作成し、同年5月19日(18時)からパブリックコメントの手続きを開始した。  これらのガイドライン(案)では、改正項目ごとに事例を含め、解釈や考え方等を具体的に記載している。(編集部)

News

  • (6月9日に「建設石綿給付金法」が可決・成立) 厚労省は6月8日に電話相談窓口を開設
  • (改正育児・介護休業法が成立)男性の育休促進盛り込み対応する雇用保険給付も
  • (ILO強制労働廃止条約批准のため) 議員立法の条約締結整備法が成立7月中にも施行
  • (障害者雇用・福祉検討会が報告書) 雇用と福祉の横断的な基礎的研修の確立など提言
  • (第20回 過労死等防止推進協議会) 過労死等防止対策大綱案が文言修正後パブコメに
  • (第1回 労働時間ハイタク作業部会) 改善基準見直しで来年2月報告書とりまとめ予定

シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

パワーハラスメント、安全配慮義務、社内不倫と懲戒解雇

《第15回》パワハラ防止研修等の実施によるハラスメントの発生防止が重要に

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談43「突然、労働組合からの団交要求が」

~不当労働行為といわれないために~

労働組合に対する誤った対応から 労使紛争が拡大するのを防ぐ

(執筆/弁護士・高田英明(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

監督署長は労働者として判断も、審査会は労働者性を疑う

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ELCジャパン事件(令和2年12月18日 東京地裁判決)

職務等級制度における組織変更等に伴う降格

降格に業務上の必要性が認められ 賃金も降格前と遜色なく降格は有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 社会保険同時に複数の会社で社会保険に加入/必要な手続きは
  • 労働基準法社内SNSの投稿に要する時間/労働時間になるか
  • パート有期法独身者向けの借り上げ社宅/対象は正社員のみにしたい

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