特集「過労死等防止対策大綱」見直しのポイント
令和７年までに週所定40時間以上の者のうち60時間以上の割合を５％以下に
令和３年６月11日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～」（以下「改定案」）が、パブリックコメントの手続に入った（７月10日締め切り）。改定案は、５月25日の「第20回 過労死等防止対策推進協議会」（会長・中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授）において厚生労働省から示された「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」に文言的な修正などを行ったもの。７月下旬には新たな大綱が閣議決定される見通しで、閣議決定後には、順次重点課題などに取り組んでいくことになる。 改定案は、平成30年に変更された大綱（平成30年７月24日閣議決定）の策定後の社会状況や協議会の議論などを踏まえて、働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染症、パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、SNS、下請等中小企業へのしわ寄せなどの新たな記述を盛り込んでいる。また、「過労死をゼロとすること」を目指すとして、「労働時間」及び「勤務間インターバル制度」の《数値目標》を見直している。（編集部）
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