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特集労働市場における雇用仲介研究会の報告書

雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める

 厚生労働省は7月13日、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」(座長・鎌田耕一東洋大学名誉教授)において、同日とりまとめられた報告書(以下「報告書」)を公表した。  報告書では、「求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場において果たす役割を積極的に評価し、労働市場において需給調整(マッチング)機能の一翼を担うものとして位置付けること」、「公共職業安定所などの職業安定機関は、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを行う者とも情報の共有や連携を進めていくこと」、「利用者が安心して雇用仲介サービスを利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすること」などを求めている。  報告書で示された事項については、今後、労働政策審議会職業安定分科会などに報告され、職業安定法の改正も視野に検討が行われるものとみられる。ここでは、報告書のポイントをみていく。

(編集部)

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