特集労働市場における雇用仲介研究会の報告書
雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める
厚生労働省は７月13日、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大学名誉教授）において、同日とりまとめられた報告書（以下「報告書」）を公表した。 報告書では、「求人メディアや新たな雇用仲介サービスが労働市場において果たす役割を積極的に評価し、労働市場において需給調整（マッチング）機能の一翼を担うものとして位置付けること」、「公共職業安定所などの職業安定機関は、求人メディアや新たな雇用仲介サービスを行う者とも情報の共有や連携を進めていくこと」、「利用者が安心して雇用仲介サービスを利用できる環境とするため、雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすること」などを求めている。 報告書で示された事項については、今後、労働政策審議会職業安定分科会などに報告され、職業安定法の改正も視野に検討が行われるものとみられる。ここでは、報告書のポイントをみていく。
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