特集国税庁の新型コロナ拡大防止対応等のFAQ
職域接種に係る接種会場までの交通費は 「旅費」と同等と考えられるため非課税に
国税庁は、令和２年３月に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」をHP上に掲載している。 このFAQは、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめたもので、「申告・納付等の期限の一律延長関係」、「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」──等について盛り込まれており、令和３年７月２日に新たなＱ＆Ａが追加されている。 今回は、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中の、新たに追加されたＱ＆Ａを中心にみていく。（編集部）
News
- （第167回 労働政策審議会職業安定分科会） 求人不受理など５諮問案件妥当と認める
- （第40回 雇用環境・均等分科会） 出生時育児休業の施行日 令和４年10月１日を了承
- （第325回 労働力需給制度部会） ７月の報告書を踏まえ雇用仲介事業の検討を開始
- （労政審・第28回 人材開発分科会） 認定職業訓練実践コースのオンデマンド型を了承
- （職安分科会・第５回 地方連携部会） 184自治体で実施中の一体的実施事業などを議論
- （第２回 自動車運転者作業部会） コロナ禍考慮した３年度トラック調査10月に実施
- （令和２年度化学物質リスク報告書） 評価実施した８物質はリスク低減の取組みが必要
- （令和２年「雇用動向調査」）入職率と離職率ともに低下し９年ぶりの離職超過
- （令２自動車運転事業場監督・送検） 監督指導事業場の約81％に労働基準関係法令違反
シリーズ相談です！弁護士さん
相談46「フリーランスって労働者なの？」
～フリーランス・ガイドラインを受けて～
働き方の実態により労働基準法上の労働者となる場合がある
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
33
住宅メンテナンス業務に受託者の立場で働く者の労働者性
労働判例研究労働判例解説
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件（令和３年１月21日 東京地裁判決）
契約職員には地域手当及び住居手当を支給せず
転居を伴う異動の有無等の相違から 手当の待遇差は不合理でないと判断
労務相談室
- 社会保険看護師である妻の収入が一時的に増える／健保の被扶養者のままか
- 賃金関係毎月の給与から社員旅行の積立金を控除／旅行実施できないが
- 賃金関係テレワーク対象者は交通費実費支給／領収書はどの程度必要か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
