特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
労働時間法制の見直しに関し 年初頭にも建議とりまとめを
岡崎淳一 厚生労働省労働基準局長 & 労働評論家・飯田康夫氏
厚生労働省労働基準局長の岡崎淳一氏と、本誌「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成27年の労働基準行政について新春対談を行った。 安倍政権の「『日本再興戦略』改訂2014」の「働き方改革」を受けて、現在、労働政策審議会において、裁量労働制の新たな枠組みの創設やフレックスタイム制の見直し、時間ではなく成果で評価される制度の創設など、労働時間法制の見直しが議論されている。対談の中で、岡崎氏は、今年出来るだけ早い時期に建議のとりまとめを頂き、今年の通常国会に改正法案を提出したいとの考えを明らかにした。
News
- (毎月勤労統計・地方調査の25年平均まとまる) 製造業では給与が東京の半額未満の県も
- (25年・運転者使用事業場の監督結果) 法違反率は82.1%、改善基準告示違反率は58.7%
- (25年度末の労災特別加入者数)前年度末比0.4%増加の合計約169万人
- (25年度の雇用保険事業の状況) 一般求職者給付総額は4年連続減少し約8359億円
- (26年7~9月の均等法等施行状況) 均等法関係の是正指導が前3ヵ月と比べ5割増加
- (改正社会保険労務士法が成立)裁判所で補佐人となる制度などが創設される
- (26年6月現在の障害者雇用状況) 民間企業の実雇用率は3年連続過去最高の1.82%
- (日本生産性本部の研究所が調査)「心の病」の増加傾向にさらに歯止めがかかる
- (厚労省・海外からの進出企業等を支援) 福岡市の特区に初の雇用労働相談センターを設置
- (日本人材協・25年度の実績を集計) 就職1件あたりの手数料額の平均は97万円
特集新春企業訪問
正社員の多様な働き方を支える制度
勤務地限定や短時間勤務制度が 優秀な人材の確保と定着につながる
特集新春特別鼎談
~ 障害者雇用を“俯瞰”する ~
障害者の雇用者数が増加する中で 目指すは障害者雇用が当たり前の社会
シリーズ企業税務講座
第49回 通勤手当の非課税限度額の引上げ
平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第5回 事業場外みなし労働時間制②
端末機により労働時間把握できるとして遡及是正額約5億円を支払わせた事案も
シリーズ労働局ジャーナル
島根大学と連携した公開セミナー 「あなたのバイトはブラックですか?」を開催
島根労働局
シリーズ労働局ジャーナル
北関東4局合同で無料電話相談を実施 過重労働などに関する30件の相談が
茨城労働局 栃木労働局 群馬労働局 埼玉労働局
シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
企業事例連載<第16回>
ポジティブな休暇活用で仕事での能力発揮につなげる
アサヒビール株式会社
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第203回
“心の病”が30歳代、40歳代で目立つ
~生産性本部「メンタルヘルス」アンケートから見えてくるもの~
労務相談室
- 休業・休職出産予定日6週間前から年休を取得 /産休取得とどちらが得か
- 解雇・退職業務上災害で休業中の者が行方不明/退職扱いとしてよいか
- 労働基準法離れた駐車場にある社用車で通勤させる/労働時間になるか
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