人事異動の有効・無効等の判断基準は　その多くが裁判例に... ダイジェスト一覧

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ

第１回・人事異動の共通知識①　～人事異動の種類・実施手順～

人事異動の有効・無効等の判断基準は　その多くが裁判例にゆだねられている

　使用者の人事異動命令の有効・無効等の判断基準は、制定法としては、育児・介護休業法第26条（労働者の配置に関する配慮）、男女雇用機会均等法第６条（性別を理由とする差別の禁止）などわずかな規定があるのみで、そのほとんどが裁判例にゆだねられている。そのため、労使（使用者と従業員・労働組合）が人事異動の法的ルールを正確に理解し実務に生かすことがむずかしくなっている。 　本シリーズでは、使用者が適法・有効に人事異動を行い、労働者が人事異動命令に従うための判断基準とその理由について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説する。 　第１回は「人事異動の共通知識①」として、人事異動の種類や実施手順について解説してもらった。

（労務コンサルタント　布施　直春）

News

  • （27年度から労災保険率・労務費率を改定 ）　一般54業種中23業種で保険率引下げに
  • （25年度・石綿被害の補償状況）労災認定は前年度とほぼ同水準の1084件
  • （26年11月・労働経済動向調査結果）　正社員等の雇用は23年８月から14期連続不足状態
  • （求職者支援訓練の就職状況）　コース別の就職率は「基礎」83.4％、「実践」84.2％に
  • （28年３月卒業学生の採用活動調査）　採用選考の後ろ倒しに対応する企業が９割以上に

特集レポート

第22回　職業リハビリテーション研究・実践発表会

障害者が80種類以上の業務に従事し　企業の生産性向上に寄与する事例発表が

（編集部）

特集厚生労働行政の抱負

2015年　厚生労働行政の抱負

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第５回　トライコー事件　東京地裁　平成26年１月30日判決

元従業員に対する適格性欠如等理由とする解雇の有効性

まずは合意退職を念頭に退職勧奨を　解雇するなら経済的損害を明確に

（ユナイテッド・コモンズ法律事務所　弁護士　井澤　慎次）

シリーズ解釈例規物語

第65回　第32条関係　〔業務遂行に伴う移動時間〕（平成16・８・27　基発第0827001号）

業務遂行に伴う移動時間は労働時間である

（中川 恒彦）

シリーズ労働スクランブル

～働く側の人・組織からの声・意見～

第204回

女性組合員３割強も労組役員は１割弱

～連合の産別・地方連合での女性の労組への参画状況調査～

（労働評論家　飯田　康夫）

労務相談室

  • 賃金関係賞与の金額をゲームで決定／賃金と扱われるか
  • 社会保険妻が就職し被扶養配偶者でなくなる／どのような手続き必要か
  • 安全衛生二次健康診断受診率が低い／費用負担し義務化したい

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