個人番号の安全管理措置の策定など今年中に5つの準備を ダイジェスト一覧

シリーズマイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》

第2回 民間事業者の準備事項とガイドラインの内容①

個人番号の安全管理措置の策定など今年中に5つの準備を

 最近、「社会保障・税番号制度、マイナンバー関係の政府広報をよく目にするようになった」と感じている方も多いのではないだろうか。いよいよ、今年10月から個人番号(マイナンバー)が記載された通知カ-ドの送付が始まり、来年1月からは行政手続における利用が順次開始されるわけだが、実際、民間事業者では、いつからどのような対応が必要となるのであろうか。  この連載の執筆者である野中武氏によると、民間事業者が個人番号を記載した書類の作成を本格的に開始するのは、例えば税分野では、平成28年の年末調整や源泉徴収票を作成する平成28年の年末頃からになるものと思われるが、平成28年の年度途中であっても、社内で中途退職者が出た場合には、源泉徴収票の作成や雇用保険の手続において個人番号を記載した書類の作成が必要となる。そのため、企業経営者としては、平成28年1月から個人番号の取扱いが開始されるものと考えておく必要があるという。  そこで、今回は、「平成27年内にやっておくべき民間事業者の準備・対応」、「マイナンバー法ガイドライン(事業者編)の概要とその対応方法 ~取得・保管・利用の場面~」について解説してもらった。

(野中法律事務所 弁護士・弁理士 野中 武)

News

  • 厚労省・有期特措法の施行に関する通達を発出
  • (厚労省・法に基づく企業名公表) 障害者雇用義務を果たさず改善しない8社を公表
  • (改正安衛法関係の省令が公布に) ストレスチェック制度の実施に関する事項を規定
  • (26年度・能力開発基本調査結果)自己啓発を行った者の割合が2年連続で減少
  • (25年度の派遣事業の状況)派遣労働者は前年度比2.6%増の約252万人
  • (25年度・職業紹介事業の状況) 常用求人数は前年度比19.7%増の約410万人

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第9回 セクハラ発言による降格に係る最高裁判決

セクハラ発言による出勤停止・降格処分を最高裁が有効と判断

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第53回 研修費等にまつわる税務

研修費等が給与として課税される場合も

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を

企業事例連載<第18回>

心身の充実を促し 意欲と能力を引き出す

セントラル警備保障株式会社

(国土交通省 観光庁)

シリーズ労働局ジャーナル

「働く女性」が活躍できる社会実現のため 処遇改善推進などへの積極的な取組みを要請

徳島労働局

シリーズ行政案内

平成27年度 全国安全週間実施要綱

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第214回

過重労働、サービス残業など相談多発

~メーデーの起源は時短要求 連合の労働相談ダイヤルにみる~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 配置転換身元保証人を立てられない経理課長/配置転換したい
  • 社会保険現物給与として住宅を提供/標準報酬月額への算入方法は
  • 個人情報うつ病で精神科に通院中の者が出向/出向先へ通院の申告は

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