特集平成27年度厚生労働省の過重労働対策の一層の強化
違法な長時間労働を繰り返す企業を 労働局長が指導し公表する取組みを実施
厚生労働省は、平成27年５月18日から、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返しているケースについて、都道府県労働局長が経営トップを指導し、その事実を公表する取組みを実施している。その対象は「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ「概ね１年程度の期間に３箇所以上の事業場」で繰り返されている中小企業以外の企業だ。平成27年度は、このほかにも、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「監督指導・捜査体制の強化」、「情報の提供・収集体制の強化」──などの過重労働対策が行われている。
News
- （厚労省・違法な長時間労働繰り返す企業名を公表） 月100時間超の違反が年３箇所以上を対象
- （26年度・均等法関係の相談等） 是正指導件数は前年度比20％増の１万3253件に
- （JILPT・技能実習修了後の状況） 帰国後に就職している者の割合が半数超える
- （26年度の労災保険給付の支払額） 対前年度比0.8％増の約7510億6774万円
- （26年の派遣労働者の労働災害） 死亡者数は前年の２倍以上、死傷者数は15％増加
- （厚労省・27年度第１次採択分） 雇用の厳しい地域を支援する事業に18ヵ所を決定
特集トピックス
パワーハラスメント対策導入マニュアル
～予防から事後対応までサポートガイド～
パワハラ予防・解決を推進する厚労省初の企業向け対策導入マニュアルが公表に
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第11回 無期転換ルールの特例②
定年後に継続雇用されている期間は無期転換申込権は発生しない
シリーズ企業税務講座
第55回 役員退職金の損金算入時期
分掌変更に伴う分割支給で 損金算入認める判断示される
シリーズ労働局ジャーナル
朝型勤務などで夏の生活スタイルの変革目指す 「ゆう活」の周知啓発への協力を要請
島根労働局
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第220回
米寿迎えた安全週間 意義を再確認したい
～安全週間スローガンの歴史と連合の安全調査・指針を読む～
労務相談室
- 休業・休職休職前に満了時に復職できないことが明らか／休職制度の適用は
- 社会保険年金事務所から算定基礎届提出時に来所指示／調査のポイントは
- 労働基準法コアタイムないフレックスで３日間出勤せず／所定時間勤務したが
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