いわゆるクラウドファンディングへの 払込みによる賃金の... ダイジェスト一覧

特集今年4月~6月施行の労働基準法施行規則等の改正

〈休憩の自由利用、金融商品取引業者、事業附属寄宿舎の寝室の関係〉

いわゆるクラウドファンディングへの 払込みによる賃金の支払いはできない

 今年4月~6月にかけて、労働基準法施行規則及び事業附属寄宿舎規程が改正された。  その主な改正項目には、①居宅訪問型保育事業に使用される家庭的保育者を休憩の自由利用規定の適用除外とするもの(労働基準法施行規則第33条 4月1日施行)、②賃金の支払いの際に労働者が指定する金融商品取引業者から第一種少額電子募集取引業者(いわゆるクラウドファンディング業者)を除くもの(労働基準法施行規則第7条の2第1項第2号 5月29日施行)、③事業附属寄宿舎の3階以上に寝室を設ける際の要件を改めるもの(事業附属寄宿舎規程第9条第2項 6月1日施行)――などがある。

(編集部)

News

  • (26年度「過労死等の労災補償状況」まとまる) 精神障害の労災認定は過去最多の497件
  • (JILPT・紛争解決に関し調査) 労働紛争解決の手段は多くの場合「金銭解決」
  • (厚労省・地域創生人材育成事業) 地域の工夫による新訓練事業に徳島県を追加決定
  • (26年度・雇用均等基本調査結果) 育児休業取得率は女性86.6%、男性2.30%に
  • (厚労省・コース別雇用管理の実施状況) 平成26年の総合職採用に占める女性割合は22.2%
  • (日本人材協が2014年度下期集計) 転職紹介人数は前年同期比18.3%増の2万2132人
  • (27年度・安全衛生の大臣表彰)優良賞は10事業場、奨励賞は15事業場

特集特別企画

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

業務改善の経費を助成

中小企業事業主の悩みに専門家が無料でワン・ストップサポート

(厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室)

シリーズ企業税務講座

第56回 マイナンバー制度

平成28年1月の施行に向けて 万全の対策を

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第12回 労働災害により療養中の労働者に対する解雇

労災から療養補償受けている者も 打切補償により解雇制限が解除に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第223回

サラリーマンの小遣い事情やや上向く

~2年連続で2%台の賃上げも、平均は月40,000円前後~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 個人情報日本年金機構から個人の年金情報が流出/会社として対応は必要か
  • 懲戒売上金を着服した営業社員/返還させる際の注意点は
  • 派遣法派遣労働者が年休取得した場合/派遣料金の支払義務は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2015年8月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら