正規雇用労働者と賃金規定等を共通化した人数に応じた加算... ダイジェスト一覧

特集特別企画

平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」について

~拡充などの主な変更内容のご案内~

正規雇用労働者と賃金規定等を共通化した人数に応じた加算措置を新設

 「キャリアアップ助成金」(全7コース)は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。平成30年4月1日以降の取組に対して、「正社員化コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」の3つのコースについて、拡充等が実施されている。なお、「人材育成コース」は、平成30年度から「人材開発支援助成金」(13~18ページ参照)に統合されている。  ここでは、同助成金の7つのコースの概要、平成30年度の拡充内容などについて、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課に解説してもらった。

(厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課)

News

  • (平成30年度地域別最低賃金額改定の答申出揃う) 47都道府県で24円から27円の引上げ
  • (29年度・賃金不払残業の是正結果) 是正支払額は2年連続で増加し約446億円に
  • (29年度雇用均等基本調査結果) 管理職に占める女性割合は課長職以上では11.5%
  • (29年度・技能実習生帰国後の状況) 半数以上の者が就職または起業して職につく
  • (29年労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議が2年ぶりに増加し68件
  • 知っておくべきワークルールの寄附講座を実施

特集特別企画

「人材開発支援助成金」の改正及び活用について

企業内における人材育成を効果的に推進するために助成メニューを統合

(厚生労働省企業内人材開発支援室)

シリーズ労働局ジャーナル

大阪労働局が「働き方改革セミナー」を開催

大阪労働局

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第50回 自動車運転者を使用する事業場の監督・送検結果と働き方改革

自動車の運転業務も2024年度から 年960時間の時間外上限規制が適用

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第94回 従業員への報償金

報償金の所得区分はその内容による

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第334回

2018年の最賃 東京985円~鹿児島761円

~連合、800円以下の地域別最賃なくし、Aランク1,000円目指す~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険毎年10月~3月間が繁忙期 その他月は残業等ほぼなし/随時改定は
  • 労働組合法役員就任予定の者がチェックオフ対象に/労組脱退を求めることは
  • 外国人家族が母国にいる外国籍の社員/急病時等の対応は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2018年10月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら