特集「骨太方針2019」（雇用労働分野）の内容
70歳までの就業機会確保の法改正 就職氷河期世代支援など盛り込む
令和元年６月21日、政府が進める経済政策等の基本方針である「経済財政運営と改革の基本方針2019」（以下「骨太方針」）、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」、「規制改革実施計画」が閣議決定された。これらの方針や計画に記載された政策・施策の大部分は、数年内に実施されるもので、各省庁の予算の概算要求にも反映される見通し。 雇用労働分野に関係する項目をみると、「骨太方針」には、国際経済環境の変化、少子高齢化などを踏まえ、①人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保、②就職氷河期世代への支援、③最低賃金の引上げ（全国加重平均1000円を目指す）――などが盛り込まれている。特に①については、労働政策審議会での審議を経て、改正法案を国会に提出することまでが記載された。また、「規制改革実施計画」では、副業・兼業におけるルールの見直し、介護離職ゼロ対策の強化など、働き方改革に資する改革を進めるなどとされている。労働政策審議会では、６月下旬から、各分科会、部会、検討会において、「骨太方針」等において検討することとされた事項について、議論を開始している。 ここでは、「骨太方針」に盛り込まれた雇用労働分野に関係する項目を中心にみていく。
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