シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第１回・新しい判断例がみられる「労組法上の労働者性」①
業務委託契約の者が加入する労組への 団交拒否が不当労働行為となる場合も
本企画では、主として社外の労組対応をめぐって判断のポイントとなる労働組合法における「労働者性」、「使用者性」、「誠実交渉義務」などを踏まえた実務対応について、石嵜・山中総合法律事務所の弁護士に、リレー方式で解説してもらう。 初回及び次回のテーマは、近時目新しい判断例がみられる「労働組合法上の労働者性」。 このテーマが問題となるのは、主に、会社が業務委託契約をしているフリーランスが加入する労働組合から、フリーランスの労働条件について団体交渉の申し入れがあったときである。単に「あなたは業務委託契約だから」といって、団体交渉を拒否した場合、労働組合法に違反する不当労働行為となりかねず、係争に発展する可能性もある。今回は、どのようなフリーランスに対して交渉を受ける必要があるかについての解説である。
News
- （厚労省・高年齢者の労災防止ガイドラインを公表） ゆとりある作業スピード等ソフト面の対策も
- （出入国管理庁・申請手続対象拡大） 在留資格取得許可申請等がオンライン申請に追加
- （小学校休業等助成金の申請開始） 助成金・支援金の申請は令和２年６月30日までに
- 70人を超える経営トップ等が参加
- （認定NPOキャリア権推進ネット） ジェロントロジーをテーマに第７回コロッキアム開催
- （第１回 地域雇用対策懇談会開催） 座長に阿部正浩氏が就任今後の雇用創造など検討
特集トピックス
新型コロナ感染症による小学校休業等対応助成金の申請手続
６月30日までに「学校等休業助成金・支援金受付センター」に申請書を郵送
特集特別掲載
新型コロナウィルス対策と有給休暇、賃金保障等について
シリーズ解釈例規物語
第118回 第39条関係〔使用者指定の年休におけるリフレッシュ休暇の取扱い〕（平成31・４ 改正労働基準法に関するＱ＆Ａ ３－34）
リフレッシュ休暇が、労働者が自由に取得でき、当該取得日数分法定の年次有給休暇に上乗せされるものであれば、リフレッシュ休暇分を使用者指定の５日から控除できる
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第61回 社会福祉法人北海道社会事業協会事件 札幌地裁 令和元年９月17日判決
ＨＩＶ感染不告知理由とした採用内定取消しなど
採用選考の健康検査は能力や適性の判断で必要性認められる範囲に限定
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第372回
新型コロナウイルスでテレワークに注目
～（株）リクルート住まいカンパニーの「テレワーク×住まいの意識・実態」から～
労務相談室
- 育児・介護休業法アルバイトから時間単位の看護休暇申出／どう対応すべきか
- 労働基準法同じ日に３人の労働者から年休請求／１人か２人の時季変更可能か
- 労働基準法組合活動のための年休取得／自由利用の制限あるか
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