特集特別企画
新型コロナウイルスに立ち向かう！正しい企業対応
《前編》理解度のチェックと感染拡大防止の職場対応
緊急事態宣言が出された状況でも 解雇等には合理性と相当性が必要
今や新型コロナウイルス感染症は、全世界規模で広がり、これまでにない行動制限という不自由さの中で「物資や食料は大丈夫か」、「企業経営は持ちこたえられるのか」、「雇用は守られるのか」、「賃金は支払われるのか」などといった不安感が社会全体を覆っている。企業へのダメージも深刻であり、「企業倒産」、「リストラ」、「解雇」、「内定取消し」、「新入社員の出社見合わせ」、「自宅待機」、「賃金減額」などの問題が日々噴出している。 こうした状況下にあっては、最低限、法律に違反しない行動をとることが、結果的にリスクを最小限に止める。そして、しっかりした行動規範に基づく企業の迅速で的確な判断と行動が、取引先をはじめ、自社の従業員やその家族、ひいては社会にとっての安心や信頼を獲得することにつながるといえよう。 今号から２回にわたって、北海学園大学法学部教授でありユナイテッド・コモンズ法律事務所の代表弁護士を務める淺野高宏氏が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生する様々な労働関係の問題をとりあげ、正しい企業対応について解説する。
News
- （新型コロナに係る保護者支援の助成金を延長） ４月から６月末までの休暇も支援の対象に
- （雇調金の特例措置をさらに拡大） 解雇等を行わない場合は中小企業の助成率は９割
- （２年度地方労働行政運営方針）新型コロナ感染症拡大に対する対応策などを示す
- （雇用保険法等改正法が成立）70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務など
- （元年賃金構造基本統計調査結果） 所定内給与は前年に比べ0.5％増加の30万7700円
- （厚労省・新型コロナ対策を要請）感染拡大防止に向けた職場での対応を求める
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第69回 働き方改革関連法⑭ ─ 派遣労働者の同一労働同一賃金②
派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化や行政ADRの規定の整備も
シリーズ企業税務講座
第105回 新型コロナウイルス感染症対応
申告・納付期限の延長のほか納税の猶予も
シリーズ知れば得する社会保険
第24回「療養の給付」
業務災害等以外に負傷等した場合に 診察・薬剤等が現物給付されるもの
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第373回
残業命じる─36協定が必要 認知率55％
～連合の第91回メーデー（４月29日）史上初の中止決定～
労務相談室
- 労働基準法休日出勤した週に欠勤ある場合／休日労働と扱わないが
- 社会保険定時決定対象月に休業手当支給／社会保険料の取扱いは
- パート有期法海外勤務ないため非正規は住宅手当なし／海外勤務ない社員いるが
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
