特集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案②
支給繰下げの上限を75歳に引き上げ 受給開始時期の選択肢を75歳まで拡大
前回（特集「年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案①」本誌第2025号（2020年４月11日付））では、令和２年３月３日に閣議決定され、同日、第201回国会（令和２年常会）に提出された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法律案」といいます）の５つの主な改正項目の中の１「被用者保険の適用拡大」及び２「在職中の年金受給の在り方の見直し」──についてみた。 今回は、改正法律案の改正項目の中の、３「受給開始時期の選択肢の拡大」【国民年金法、厚生年金保険法等】、４「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」【確定拠出年金法等】──についてみていく。 なお、３の「受給開始時期の選択肢の拡大」は、令和４年４月１日、４の「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」については、令和４年４月１日、同年５月１日等からの施行とされている。
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- （厚労大臣等連名で団体に要請）雇調金の特例措置の活用などでの雇用維持求める
- （厚労省・経済団体に協力依頼）「三つの密」を避ける行動や在宅勤務実施求める
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シリーズ解釈例規物語
第119回 第33条関係〔新型コロナウイルス対策に必要なマスク、消毒液増産等のための残業と労基法33条〕（令和２・３・17 発基0317第17号）
新型コロナウイルス感染症対策として行う◯患者の治療◯高齢者の看護・治療◯ウイルスの感染・蔓延防止のために必要なマスク、消毒液、医療機器等の緊急増産 等のために行う時間外労働・休日労働は、労働基準法第33条第１項の対象として・・・
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第62回 レンタルオフィス事業（退職勧奨）事件 東京地裁 平成30年５月22日判決
不起訴合意と退職勧奨の際の合意の有効性など
書面を交わす意味を労働者が真に理解できるよう不利な点も含め説明すべき
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第374回
働く者の立場から雇用確保・生活の安定を
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労務相談室
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- 安全衛生自社ビルの屋上を喫煙場所にしたい／一部屋根あるが可能か
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