シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

《第１回》労働者が必要な支援を受けられるよう事業主は最新の公的支援情報の取得を

　５月４日、政府は当初５月６日までとしていた緊急事態宣言を、全国一律に５月31日まで延長しました。その上で５月14日には、愛知や福岡など重点的な対応が必要としてきた５県を含む39県について同宣言を解除することを決定しましたが、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、京都については引き続き同宣言の対象とされました。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済社会にも多大な影響を与えており、各都道府県の弁護士会等へも多岐にわたる相談が多く寄せられているようです。具体的には、資金繰り・新たな融資制度その他の公的支援制度についての相談、借金返済、破産・再生手続きの相談、契約・取引関係の相談、風評被害への対応、労働問題（賃金不払、休業手当の取扱い、解雇・雇止め、副業・兼業など）、消費者問題（キャンセル料などの対応）、その他新たな事業展開や営業活動で活路を見出そうという場合の法規制の有無などです。 　今回の連載では、労働分野に限らず、新型コロナウイルス感染症に関連して生起している身近な問題を取り上げ、素朴な疑問から出発し、テーマごとに弁護士がＱ＆Ａ方式でわかりやすく回答していきます。今回の企画を通して、困難な状況の中で頑張っておられる方々の疑問や不安の解消、今後の活動方針の選択等に少しでもお役に立てられればと願っています。 　初回は、ユナイテッド・コモンズ法律事務所の代表弁護士　淺野高宏と同法律事務所の弁護士　中込律子が、休業時の賃金、休業手当、雇用調整助成金、従業員が感染した場合の対応やクラスターの発生と法的な責任などについての素朴な疑問にお答えしていきます。

（北海学園大学法学部教授 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野高宏／ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 中込律子）