特集新型コロナウイルス感染症に係る企業・労働者への支援策
雇用調整助成金の上限額の引上げや 労働者が直接申請する支援金創設も
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者や労働者を支援するため、各種の支援措置が講じられている。 例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け特例措置を講じている「雇用調整助成金」の日額上限を8330円から１万5000円まで特例的に引き上げているほか、解雇等を行わない中小企業の助成率を10／10に引き上げている。また、中小企業の労働者のうち、感染症拡大等の影響による休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請により、支援金等を支給する制度も創設している。（編集部）
News
- （加藤厚労相がILOグローバルサミットに出席） 新型コロナによる各国の課題等話合う
- （総務省・テレワーク導入支援事業） 中小企業等のテレワーク導入を支援する事業を開始
- （厚労省・新型コロナ休業支援金） 休業支援金の郵送による受付を７月10日から開始
- （政府・第10回経済財政諮問会議） 骨太方針2020原案に行政デジタル化やテレワーク
- （第76回 中小企業退職金共済部会） 建退共財政悪化に利回り引下げ掛金日額引上げ案
- （障害者雇用優良認定マーク決定） 愛称は『もにす』企業と障害者が共に進むように
- （令和元年度 個別労働紛争解決制度） 「いじめ・嫌がらせ」の相談が８年連続トップに
- （総務省・2020年５月分労働力調査） 完全失業率は前月比0.3ポイント上昇し2.9％に
特集トピックス
標準報酬月額の特例改定に係るＱ＆Ａ①
新型コロナによる休業で報酬下がった者 翌月から標準報酬月額を改定可能に
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第４回・労働組合法上の使用者性②
派遣先に派遣労働者が加入する労働組合との団交応諾義務が生じる場合も
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第65回 狩野ジャパン事件 長崎地裁大村支部 令和元年９月26日判決
固定残業代制の有効性と安全配慮義務違反の有無
労働時間については五月蝿いくらい会社が徹底的に関与することが大切
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第380回
職場の人間関係を重視するが66.2％占める
～厚労省調べ 2019年版「労使コミュニケーション調査」から～
労務相談室
- 休業・休職私傷病休職中の者の復職可否の判断／産業医の受診義務づけは
- 労務一般改正公益通報者保護法が６月に成立／罰則や義務盛り込まれたか
- 新型コロナ年休の取得予定日が突然休業日になった／その日は年休と扱うのか
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