特集改定版「副業・兼業ガイドライン」のポイント

労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる「管理モデル」示す

　厚生労働省は、令和２年９月１日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版を公表した。平成30年１月策定の同ガイドラインは、副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令のもとで留意すべき事項をまとめたもので、今回が初の改定となった。改定版では、副業・兼業の際の労働時間管理と健康管理のルールを明確化するため、労働時間の通算管理の部分を中心に詳細な内容を付け加えるなど全体的に加筆修正を施すとともに、「目次」や「ガイドラインの目的」を新設して、平成30年版（全６ページ）の３倍以上のボリューム（全20ページ）となった。 　改定版では、「３　企業の対応」の「労働時間の通算」に関して、労働時間の申告等や通算管理における労使双方の手続負担を軽減して、労働基準法が遵守することが可能となる「簡便な労働時間管理の方法」（「管理モデル」）を示したことが注目されている。この「管理モデル」では、本業と副業先がそれぞれ労働時間の上限を設定して（本業と副業先の労働時間の上限の合計は、時間外労働の上限規制の範囲内とする必要がある）、自社における労働に対して割増賃金を支払うことになる。

（編集部）