労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる... ダイジェスト一覧

特集改定版「副業・兼業ガイドライン」のポイント

労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる「管理モデル」示す

 厚生労働省は、令和2年9月1日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版を公表した。平成30年1月策定の同ガイドラインは、副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令のもとで留意すべき事項をまとめたもので、今回が初の改定となった。改定版では、副業・兼業の際の労働時間管理と健康管理のルールを明確化するため、労働時間の通算管理の部分を中心に詳細な内容を付け加えるなど全体的に加筆修正を施すとともに、「目次」や「ガイドラインの目的」を新設して、平成30年版(全6ページ)の3倍以上のボリューム(全20ページ)となった。  改定版では、「3 企業の対応」の「労働時間の通算」に関して、労働時間の申告等や通算管理における労使双方の手続負担を軽減して、労働基準法が遵守することが可能となる「簡便な労働時間管理の方法」(「管理モデル」)を示したことが注目されている。この「管理モデル」では、本業と副業先がそれぞれ労働時間の上限を設定して(本業と副業先の労働時間の上限の合計は、時間外労働の上限規制の範囲内とする必要がある)、自社における労働に対して割増賃金を支払うことになる。

(編集部)

News

  • (厚労省・令和3年度予算の概算要求まとめる) 新型コロナへの対応の経費を別途要望
  • (国交省・自動車整備評価試験) 9月25日から自動車整備特定技能試験を国内でも実施
  • (令和2年労災状況(9月速報値)) 死傷者数は442人となり前年同期比44人の減少に
  • (賃金構造基本統計調査一部訂正) 同一事業所のデータが重複して存在したまま調査
  • (今年10月の厚労省関係の制度変更) 雇用保険の給付制限短縮や地域別最低賃金改定等
  • (緊急小口資金等の受付期間延長) 緊急小口資金等特例貸付の申請を12月末まで延長
  • (毎勤統計・令和2年7月確報) 現金給与総額36万8756円となり前年比1.5%の減少
  • (休業支援金等申請期限の見直し) 4月~9月に休業の場合申請を12月31日に延長
  • (労働経済動向調査(2020年8月)) 雇用調整実施事業所の割合が49%となり過去最高
  • (11月「過労死等防止啓発月間」) 11月を啓発月間と定めてシンポジウムなどを開催

特集トピックス

「情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について」(令2・8・27 基発0827第1号)

映像等の送受信が常時安定し不正アクセス防止等の要件を満たす場合に開催可能に

(解説・編集部)

シリーズ労働局ジャーナル

宮城働き方改革推進等政労使協議会を開催 テレワークに取り組む企業2社が事例発表

宮城労働局

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第75回 公益通報者の証拠収集行為

公益通報をめぐる資料収集を理由の停職3日の懲戒処分を違法と判断

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第108回 令和2年分の年末調整

給与所得控除の引下げ、基礎控除の引上げなど

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第385回

テレワーク 東京・神奈川・大阪で伸展

~リクルートキャリア調べ 他の44道府県と際立った違いみせる~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労務一般外部の専門家に行政手続きなど依頼/どこまでの依頼可能か
  • 新型コロナ体温が一定以上や家族が感染した者に休業命じる/休業手当必要か
  • 労災保険法会社指示で通常と違う訪問先で介護業務/例外的な直帰中の事故は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2020年11月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら