新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及... ダイジェスト一覧

特集「骨太方針2021」(雇用労働分野)のポイント

新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及・拡大を進める

 「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021)の中から雇用労働分野のポイントを紹介する。  骨太方針では、「多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践」として、①新たな日常の象徴であるテレワーク普及・拡大、②ジョブ型正社員の更なる普及・促進、③裁量労働制の在り方についての検討、④兼業・副業の普及・促進、⑤選択的週休3日制度の普及、⑥フリーランスに対する関係法令の適切な適用──などの取組を行っていくことをあげている。これらの取組により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働ける環境を整備するとしている。(編集部)

News

  • (大雨による国民年金第1号被保険者の保険料免除) 2分の1以上の損害の場合保険料免除
  • (経産省 被災中小企業等への対策) 静岡・鳥取県等の9市2町に特別相談窓口を設置
  • (令3年・3月 高プロの報告状況) 導入は20社(21事業所)で対象労働者は552人に
  • (雇調金・休業支援金等の特例措置) 厚労省が令和3年9月末まで延長することを発表
  • (コロナ禍の雇用・女性支援報告書) 福祉の窓口から雇用の窓口への円滑誘導など提言
  • (毎勤統計 令和3年5月分速報) 現金給与総額27万3777円となり前年度比1.9%増加
  • (認定NPOキャリア権推進ネット) 第6回ルビサファ賞『努力に勝るもの』が大賞に

特集トピックス

外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめ

エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤整備を目指す

シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

SNS投稿による解雇、業務委託契約と労働者性、会社分割

《第16回》SNS投稿についてはガイドラインの策定等の事前の対応が重要に

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第75回 甲社事件 東京地裁 令和2年3月27日判決

セクハラの行為者とされる者に対する会社の対応

ヒアリング調査の目的は事実確定対象は公平に第三者からも行うべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第403回

最低賃金 過去最大の28円上げ

~最賃審小委員会 改定目安示す。連合が一定の成果と談話~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 賃金関係退職月に一度も出勤をしない者/通勤手当必要か
  • 新型コロナ新型コロナワクチンの接種状況/ヒアリングに問題あるか
  • 新型コロナ従業員の感染予防対策の費用を負担/課税対象になるか

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