特集改正育児・介護休業法の省令案・指針案
出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分が上限
「育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和３年６月９日に公布された。同改正法のうち、育児・介護休業法の改正に係る省令案及び指針案が令和３年７月15日に示された。 省令案では、子の出生後８週間に４週間取得可能な「出生時育児休業」に関して、同制度の適用除外となる労働者の範囲や休業中の就業に係る就業日数の上限などを提案している。 例えば、一定条件の下、就業が可能とされているが出生時育児休業中の就業について、省令案では、就業日数は休業期間の所定労働日数の半分以下、労働時間は休業期間の所定労働時間の合計の半分以下を上限とすることとしている。（編集部）
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