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特集改正育児・介護休業法の省令案・指針案

出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分が上限

 「育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日に公布された。同改正法のうち、育児・介護休業法の改正に係る省令案及び指針案が令和3年7月15日に示された。  省令案では、子の出生後8週間に4週間取得可能な「出生時育児休業」に関して、同制度の適用除外となる労働者の範囲や休業中の就業に係る就業日数の上限などを提案している。  例えば、一定条件の下、就業が可能とされているが出生時育児休業中の就業について、省令案では、就業日数は休業期間の所定労働日数の半分以下、労働時間は休業期間の所定労働時間の合計の半分以下を上限とすることとしている。(編集部)

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「ぎふ働き方改革推進協議会」を開催 3つの企業・団体が働き方改革の事例発表

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第12回・争議行為①

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シリーズ知れば得する社会保険

第29回「療養費」

保険医療機関等以外で診療等を受け保険者が やむを得ないものと認める場合等に支給

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第405回

40歳代男性層でパワハラ被害が目立つ

~連合の「仕事の世界におけるハラスメント実態調査2021」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 高年齢者55歳の有期契約社員 60歳以降に無期転換/定年の扱いは
  • 労働時間企画業務型裁量労働制の導入を検討/数人の同意得られないが
  • 新型コロナ自主的な新型コロナワクチンの接種に奨励金/問題あるか

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