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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2026年8月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集日本成長戦略会議「労働市場改革分科会」とりまとめ

雇用保険制度の在り方と労働時間法制等の政策的対応は労政審で検討必要

 政府は令和8年6月2日、労働市場改革の方向性に関する提言を盛り込んだ「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ」(以下「とりまとめ」)を公表した。  とりまとめは、同年5月27日開催の「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会」(分科会長・上野賢一郎厚生労働大臣。以下「分科会」)の第4回会合において、労働力供給制約下における「強い経済」の実現に向けた労働市場改革の方向性に関する議論の「とりまとめ案」について検討し、その結果を分科会長(上野厚生労働大臣)一任でまとめ上げたもの。  とりまとめでは、労働政策審議会に対して、①「労働力がより希少になる中での雇用保険制度における対応の在り方」については、令和8年末を目途に結論が得られるように引き続き検討する必要があること、②「柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等(裁量労働制、連続勤務規制など)に係る政策対応」については、今年の夏以降において、議論を行う必要があること──を提示した。  政府は、とりまとめにおいて示した労働市場改革の方向性のエッセンスを、この夏に策定する新たな「成長戦略」や「骨太方針」等に盛り込むものとみられる。

(編集部)

News

  • (中賃審・目安制度の在り方協議会がとりまとめ) 目安額の大幅上乗せは判断理由明示を
  • (7年度 石綿労災請求・決定件数) 労災保険給付の請求・決定・支給決定いずれも増
  • (7年度の障害者差別禁止等の相談) 6年度より44.1%増加し調停申請受理件数も増加
  • (内閣府・令和8年版 高齢社会白書) 現在の生活に満足は低め仕事を続けたいは高めに
  • (内閣府・令和8年版 障害者白書) 昨年10月開始のサービス「就労選択支援」等報告

特集

ハラスメント防止措置Q&A④

求職活動等とは例えば企業の採用面接やインターンシップへの参加等が含まれる

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第143回 懲戒処分の効力と訴訟方法

~学校法人福原学園事件(福岡高判令7.9.3)~

大学講師への学生とのトラブルを理由とする懲戒処分を無効と判断

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第517回

物価高に賃金の上昇、追い付かず6割弱

~連合総研の「勤労者短観」で厳しい勤労者の生活意識明らかに~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 賃金関係経理部門のミスで手当の過払い判明/返還請求は
  • 社会保険月額変更届提出も返戻/特定適用事業所と関係あるか
  • 障害者今年7月に法定雇用率が2.7%に/従業員38名だが影響は

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