労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2026年6月21日号」ダイジェスト労働基準広報
特集カスハラ指針・運用通達・Ｑ＆Ａの内容①
一般的な許容範囲超えた顧客等の言動で就業環境害されるものがカスハラに
令和７年６月11日に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和７年法律第63号）が公布された。これにより、令和８年10月１日から、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となる。 これに伴い厚生労働大臣は、令和８年２月26日に、「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和８年厚生労働省告示第51号。以下「カスハラ指針」という）を公布し、同年４月24日に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について」（令８・４・24 雇均発0424第２号。以下「運用通達」という）、「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（以下「Ｑ＆Ａ」という）を発出した。 今号では、カスハラ指針、運用通達、Ｑ＆Ａをみていく。 カスハラ指針では、職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業主の行う事業に関係を有する者（以下「顧客等」という）の言動であって、その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当該労働者の就業環境が害されること（以下「職場におけるカスタマーハラスメント」という）について、職場において行われる①「顧客等の言動であって」、②「その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより」、③「労働者の就業環境が害されるもの」──であり、①から③までの要素を全て満たすものをいうと示している。 また、上記②の「その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えた」言動について、『社会通念に照らし、当該顧客等の言動の内容が契約内容からして相当性を欠くもの、または手段や態様が相当でないものを指す』とし、典型的な例としては、ア「言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの」（そもそも要求に理由がないまたは商品・サービス等と全く関係のない要求、契約等により想定しているサービスを著しく超える要求など）、イ「手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの」（身体的な攻撃（暴行、傷害等）、精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）など）──のものがあるが、個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ること、また、限定列挙ではないことに十分留意することなどと示している。
News
- （厚労省「裁量労働制に関する実態調査（案）」提示） 「本人同意・撤回」等に関し今夏実施
- （第224回 職業安定分科会） 改正外国人雇用管理指針は６月14日から段階適用
- （「賃金のデジタル払い」検討再開） 厚労省が今年３月現在の口座件数５万件等を報告
- （安衛則第13条（産業医の選任等）） 今年８月に産業医辞任等の報告が事業主の義務に
- （令和９年度に雇入時健診等を改正） 血清クレアチニン検査を追加して喀痰検査を削除
- （第15回「21世紀出生児縦断調査」） 中学３年生の母の有職率９年前に比べ4.3PT上昇
特集トピックス
「労働条件通知書」モデル様式の改正
改正パート有期法施行規則等に伴い10月から待遇差の説明について追加
シリーズクローズアップ 新法律問題
File31 「解雇紛争の解決の視点③ 能力不足と解雇」
求められる職務遂行能力やその不足等を後に立証できるかの観点も
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第514回
定年まで働くは５割強、残業に関心高い
～（株）キャリタス調べ 2026年新卒者の就労意識・キャリアプラン～
労働判例研究労働判例解説
Ｍ・コレクション事件 （東京地裁 令和７年５月22日判決）
新たな退職日指定による解雇制限規定の適用
労働者が退職日指定も新たに使用者が 退職日指定すれば解雇制限規定が適用
労務相談室
- 出向・転籍定年後も出向先で勤務する／出向規定あれば可能か
- 外国人６月14日公布・運用開始の「特定在留カード」／取得は義務か
- 労務一般行政手続の「公示送達」／デジタル化でどうなる
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
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特集今年８月から標準報酬月額53～79万円の限度額を17万9,100円＋１...
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特集遺族補償年金等の男女差の解消や消滅時効の延長等は令和９年度施行
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特集事業者は職場環境の改善など実施可能な高年齢者労働災害防止対...
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特集就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者...
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特集その他の事情には委託事業者から従前の代金引下げを求められた...
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- 2025-11-01
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特集リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961...
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特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
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特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
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特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
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- 2024-11-11
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- 2024-05-11
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特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
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特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
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特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
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特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
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特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
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特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
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特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
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特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
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特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
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特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
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特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
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特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
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特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
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特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
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特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
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特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
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特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
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- 2023-08-21
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- 2023-07-01
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特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
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