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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

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労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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最新号「2025年11月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集労災保険制度の在り方研究会の中間報告書 ②

〈給付関係〉

「遺族(補償)等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差の解消を提言

 前回(本誌第2217号(2025年10月1日付))に引き続き「労災保険制度の在り方に関する研究会」(座長・ 小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授。以下「研究会」)が、令和7年7月30日付でとりまとめた中間報告書(以下「報告書」)の内容をみていく。  報告書の内容は、「I 適用関係」、「II 給付関係」、「III 徴収等関係」の各論点について、現時点における議論の到達点といえるもの。「II 給付関係」では、⑴遺族(補償)等年金、⑵遅発性疾病に係る保険給付の給付基礎日額、⑶災害補償請求権、労災保険給付請求権に係る消滅時効、⑷社会復帰促進等事業――に関する報告や提言が行われた。⑴の「遺族(補償)等年金」については、特別加算も含めて「夫と妻の要件の差については解消することが適当」などとしている。  これを受けた同省は、報告書の概要を同年8月7日開催の「第118回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」(部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授。以下「部会」)に報告した。同年9月2日開催の第119回の部会では、「今後の議論の進め方」と「適用関係その他」(社会復帰促進等事業を含む)の検討が、同月18日開催の第120回の部会では、「給付関係その他」の検討が行われた。部会での議論は、今年の11月中に一巡するものとみられる。  今号では、報告書の「II 給付関係」の内容を中心にみていく。

News

  • (労政審・第11次職業能力基本計画の進捗等を検討) 個別化・見える化等を12次計画に反映
  • (第178回 安全衛生分科会)個人事業者等の労災防止関係の政令案は「妥当」
  • (労政審・第9回 地方連携部会) 大阪局の万博離職者出口支援など連携の輪が拡大
  • (厚労省が中途採用比率を公表) 令和6年度の中途採用比率は前年度と同率の30%
  • (労働基準法違反容疑で逮捕・送検) 派遣労働者2ヵ月分の賃金1668万円不払いの疑い

シリーズ企業税務講座

第138回 年末調整事務 ~ 各種控除の改正

基礎控除、給与所得控除などが大幅改正された

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第134回・懲戒免職処分取消判決確定後の賃金と職場復帰期待権

─富士吉田市(職場復帰期待権侵害等)事件をめぐって

懲戒免職処分取消が確定した公務員の免職処分期間中の中間収入控除を否定

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第499回

地方移住転職64%強が満足だとする

~マイナビ転職「地方移住・Uターンの年収変化と満足度調査」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労災保険法休業補償給付と傷病手当金が重なる期間/どちらも支給されるか
  • 育児・介護休業法10月に施行の柔軟な働き方を実現するための措置/途中変更は
  • 不利益変更1日の所定労働時間を延長し休日増加したい/問題は

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