労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2025年9月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書
中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の 取組などの支援強化をすることが必要
厚生労働省は令和７年７月７日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」をとりまとめ公表した。 報告書では、「これからの人材開発の基盤を強化していくための人材開発政策を検討するに当たって、重要な３つの『視点』として、①『個別化』（個々の労働者・企業の事情に合わせた人事開発を行うこと）、②『共同・共有化』（産業・地域等の単位で複数の企業が連携して人材開発を行うこと）、③『見える化』（労働市場及び企業における職務・スキル・処遇・人材開発の見える化を進めることにより、企業や個人の人材開発を促進していくこと）──を持つことが重要である」としている。 また、人材開発政策の基本的方向として、「労働市場でのスキル等の見える化の促進」、「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」、「企業の人材開発への支援の充実」、「人材開発機会の拡大、技能の振興」──を挙げている。 １つ目の労働市場でのスキル等の見える化の促進では、「今後、労働供給制約が強まる中で、働く意欲を持つ労働者が、それぞれの事情に応じて働き方や職業を選択し、労働に参加できる環境を整備することが重要である。そのためには、労働市場の需給調整機能を高めつつ、職務に必要となるスキル等の情報や、企業の人材開発の取組に関する情報を『見える化』することを通じて、労働者自身が職業や職務の選択を適正かつ自律的に行うことができる基盤を構築していくことが重要となる」としている。 ２つ目の個人のキャリア形成と能力開発支援の充実としては、「個人が自律的に能力開発を進め、その能力を最大限に発揮することを可能とすることは、社会全体の活力を高め る上で望ましい。そのためには、個人が何をしたいか（Will）を明確にし、それに向かって能力を開発しキャリアを積めることを社会として支えるためのキャリア形成支援、能力開発支援の環境を整備していくことが重要である」と示されている。 ３つ目の企業の人材開発への支援の充実では、「労働生産性の向上を図るには、職業訓練とともにその成果を労働生産性の向上に結びつける人事制度等の周辺の仕組みを整備すること、ＤＸ化を推進する人材の育成等の取組を進めることが重要であるので、それへの支援を強化することが重要となる。特に、大企業と比べて経営基盤が弱く、単独で人材開発を行うことが難しい中小企業に対する支援を強化することが必要である」と提言している。
News
- （令和７年度 地域別最低賃金額改定の目安を答申） 目安どおり引上げで全国加重平均1118円
- （民間主要企業春季賃上げ妥結状況） 額１万8629円・率5.52％ いずれも令和６年上回る
- （令和６年度「技能検定」実施状況） 約32万6000人が合格して技能士は累計904万人突破
- （「全国労働衛生週間」10月に実施） 今一度職場におけるメンタルヘルス対策の点検を
- （令和６年度 長時間労働の監督指導） 違法な時間外労働42.4％ うち約半数が月80時間超
- （令和６年度 雇用均等基本調査） 「男性の育休取得率」が10pt超増加して40.5％に
- （「令和７年版 厚生労働白書」） 社会保障は全世代を支えるとの共通認識など示す
- （厚労省「少子高齢社会等報告書」） 社会保障・労働法教育経験が関心や理解度高める
- （「第20回 日EUシンポジウム」） 安全で健康的な労働環境議題に９年ぶり日本開催
特集ひと はなし
働く方が希望する仕事につき意欲や能力を発揮できる社会づくりを進める
◆村山誠 職業安定局長に聞く
特集ひと はなし
幅広い労働者に対するリスキリング支援に取り組んでいくことが重要
◆宮本悦子 人材開発統括官に聞く
シリーズ相談です！弁護士さん
相談85 「試用期間中の者に適格性がなくて…」
～試用期間の「トリセツ」～
採用選考時に使用者が関心寄せていた点とミスマッチ生じているかが重要に
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
76
出勤時に負傷した「腰椎椎間板ヘルニア」の通勤起因性
労務相談室
- 休業・休職うつ病により短期の欠勤繰り返す者／通算規定ないが休職発令は
- 労働契約法「スポットワーク」と昔からの「日雇労働」／どのような違いが
- 徴収法建設業の単独有期事業／労基署への届出など留意点は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2025-09-01
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特集地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不...
- 2025-08-21
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特集老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格...
- 2025-08-11
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特集厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年９月に第33級を新設
- 2025-08-01
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特集「賃上げこそが成長戦略の要」として年１％の実質賃金上昇を定...
- 2025-07-21
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特集子のいない60歳未満の夫も原則５年の有期給付の対象に
- 2025-07-11
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特集短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する...
- 2025-07-01
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特集個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対...
- 2025-06-21
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特集養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を...
- 2025-06-11
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特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
- 2025-06-01
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特集７月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
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特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
- 2025-05-11
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特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
- 2025-05-01
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特集事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行...
- 2025-04-21
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特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
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特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
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特集遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
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特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
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特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とす...
- 2025-03-01
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特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
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特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
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特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
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特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
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特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
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特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
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特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
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特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
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- 2024-11-21
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特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
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特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
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特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
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特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
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特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
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労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
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特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
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特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
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特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
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特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
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特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
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特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
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特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
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特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
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特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
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特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
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特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
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特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
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特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
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特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
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特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
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特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
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特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
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特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
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特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
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特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
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特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
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特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
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特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
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特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
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特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
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特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
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特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
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特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
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特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
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シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
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特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
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特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
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特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
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労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
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特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
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労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
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特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
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特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
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特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
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特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
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特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
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特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
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特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
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特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
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特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
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特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
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特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
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特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
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特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
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特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
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特集日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
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特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
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特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
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特集１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
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特集就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
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特集各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
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シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
-
特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
-
特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
