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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2024年4月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集特定受託事業者の取引適正化検討会報告書②

遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を1ヵ月とする方向が適当

 本誌第2165号(2024年4月11日付)の特集「特定受託事業者の取引適正化検討会報告書①」では、令和6年1月19日に公正取引委員会の「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」(以下「検討会」という)が取りまとめた報告書の、1「フリーランス法第3条第1項による委任事項(業務委託をした場合に明示しなければならない事項)」をみた。  今号では、2「フリーランス法第5条第1項柱書による委任事項(本法第5条の規定の対象となる業務委託の期間)」、3「その他の委任事項」──について紹介する。2では、フリーランス法第5条に規定する、特定業務委託事業者の遵守事項(特定受託事業者の責めに帰すべき事由がなく、受領拒否をしてはならない等)の規定の対象となる「業務委託の期間(特定業務委託事業者が業務委託をした日を「始期」、特定業務委託事業者が業務委託に係る給付を最後に受領することとなる日を「終期」とする期間)について、『1ヵ月』とする方向が適当」と示している。

(編集部)

News

  • (労政審・個人事業者等の安全衛生関係の改正省令等) 注文者等に退避や立入禁止の措置義務
  • (第53回 労働政策審議会)賃上げ主テーマに地方版政労使会議が全国で開催
  • (第86回 中小企業退職金共済部会) 令和6年度の付加退職金支給率3年ぶりにプラス
  • (労政審・第191回 労働条件分科会) 年休取得率62.2%等報告し4月からの方針を提示
  • (連合・2024春闘 第1回回答集計) 1万6469円・5.28%で有期等は一般上回る引上げ
  • (政労使の意見交換で岸田総理)下請法違反行為には勧告含め厳正対処方針等示す
  • (第68回 雇用環境・均等分科会) フリーランス法の育児等配慮期間6ヵ月の方向性
  • (認定NPOキャリア権推進ネット) 元ホテルマン二代目社長が働きやすい環境策報告
  • (香川労働局と四国地方整備局)公共工事発注担当者向け上限規制適用説明会開催

特集特別企画

令和5年度 特定最低賃金の決定状況

全国加重平均970円(28円増)

(厚生労働省・労働基準局賃金課)

特集

短時間労働者の被用者保険適用拡大Q&A①

最初の雇用契約が2月以内でも就業規則等で更新される旨明示あれば被保険者に

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第464回

ハラスメント蔓延で、人材確保できるのか

~連合の労働相談にみる パワハラ・セクハラで悩む社員の姿~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • パート有期法正社員とパートで年休日賃金の算定が異なる/不合理な待遇差か
  • 労務一般時間単位年休や育児時間などの取得/いわゆる「中抜け」の禁止は
  • 安全配慮地震があり社宅の建て替え等の要望/応じなければならないか

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2024年4月21日号の目次(PDF)はこちら