労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2024年10月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集育児介護休業法の改正省令案・告示案要綱
令和７年10月１日施行分
子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用できるもの
本誌第2181号（2024年９月21日付け）の特集「育児介護休業法の改正省令案・告示案要綱」（令和７年４月１日施行分）では、令和６年５月31日に公布した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（以下「改正育児介護休業法」という）の中の、令和７年４月１日に施行となる「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」（以下「改正育児介護休業法省令案（令和７年４月１日施行）」という）及び「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第８条第２号及び第87条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱」についてみた。 今号では、令和７年10月１日に施行される「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」（以下「改正育児介護休業法省令案（令和７年10月１日施行）」という）、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第８条第２号、第86条及び第103条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱」（以下「改正告示案」という）──を紹介する。 改正育児介護休業法により、事業主は、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に関し、①「始業時刻変更等の措置で、厚生労働省令で定めるもの」、②「在宅勤務等の措置」、③「育児のための所定労働時間の短縮措置」、④「労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇を与えるための措置」、⑤「①から④のほか、労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置として、厚生労働省令で定めるもの」──の中から２つ以上を講じることになる。 改正育児介護休業法省令案（令和７年10月１日施行）では、④の休暇について、「１日の所定労働時間を変更することなく利用することができ、かつ、１年間に10日以上の利用をすることができるもの」としている。また、時間単位（始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続するもの）でも取得することができる。
News
- （厚労省・令和７年度予算概算要求の主要事項） 新たな育児関係の給付に939億円要求
- （全都道府県で地域別最賃の答申） 全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1055円
- （令和６年度・化学物質管理専門検討会） 危険・有害性情報の的確通知等を中間取りまとめ
- （厚労省・令和７年度税制改正要望） 財形貯蓄や教育訓練期間中の融資制度に措置要望
- （「令和６年版厚生労働白書」）「こころの健康と健やかな社会」が今年のテーマ
- （厚労省・地域雇用活性化推進事業） 令和６年度の採択地域に小樽市など11地域を決定
- （令和５年「雇用動向調査」の結果） 入職率と離職率がともに上昇し入職超過率は拡大
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第64講 令和６年春夏の最高裁判決の影響《１》
事業場外労働のみなし労働時間制
在宅勤務やテレワークでもみなしの適用ありとされるケースが生じうる
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
66
気分障害の症状固定日以降の休業補償給付の不支給処分に不服
労働判例研究労働判例解説
引越運送事業Ａ社事件（東京地裁立川支部 令和５年８月９日判決）
業績給や手当が出来高払制等に該当するか
現業職の自助努力が反映される賃金と言い難く出来高賃金に該当しない
労務相談室
- 労災保険法業務上災害の休業日に時間単位年休取得／休業補償給付に影響は
- 就業規則等就業規則などに業務命令の内容書く場合／詳細はどこまで必要か
- 就業規則等試用期間自体の延長や状況に応じた個別延長／法的に問題あるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2024-10-01
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労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
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特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
-
特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
-
特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
-
特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
-
特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
-
特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
-
特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
-
特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
-
特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
-
特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
-
特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
-
特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
-
特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
-
特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
-
特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
-
労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
-
特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
-
特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
-
特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
-
シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
-
特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
-
特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
-
特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
-
特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
-
労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
-
労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
-
特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
-
特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
-
特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
-
特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
-
特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
-
特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
-
特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
-
特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
-
特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
-
特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
-
特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
-
特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
-
特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
-
特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
-
特集日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
-
特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
-
特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
-
特集１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
-
特集就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
-
特集各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
-
シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
-
特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
-
特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
-
特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
-
特集週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
-
特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
-
特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
-
特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
-
特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や ３要件満たす...
- 2022-06-01
-
特集７月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
-
特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
-
特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が１年で６月間以上100人超...
- 2022-05-01
-
特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
-
特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員（被害者）のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
-
特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
-
特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
-
特集一般の保険料率は４月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
-
特集４月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
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特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
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特集遺族補償・障害１級～３級（退職）に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
-
特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
-
特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
-
特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
-
特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
-
特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
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特集令和４年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
- 2021-11-11
-
特集不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置...
- 2021-11-01
-
特集フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を...
- 2021-10-21
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特集雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援
- 2021-10-11
-
特集職域接種に係る接種会場までの交通費は 「旅費」と同等と考え...
