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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2025年4月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集特別企画

2025年 労働災害の企業内補償の水準

遺族補償(有扶養)は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定

 労働者が業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり障害を負った際に、企業が独自に法定の労災保険給付に上積みして補償する制度がある。こうした制度は、「企業内補償制度」などと呼称され、労働基準監督署長から業務上災害や通勤災害の認定を受けること以外の要件や補償内容については、各企業と労働組合が協議により定めるケースが多い。  そして、春季生活闘争(春闘)では、単位産業別組合(単産)が、その補償内容に関し到達指標として一定額を掲げて改善要求を行うことも多く、同業他社で同じ補償内容となることも珍しくない。なお、具体的な補償内容は、おおむね2、3年ごとに見直しが行われている。  ここでは、正社員の業務上災害の企業内補償の水準について、10業種、80の企業・労働組合の最新データを紹介する。遺族補償額(有扶養者)については、3000万円前後に設定するケースが多いが、最新データによると、3400万円以上の補償額を設定する企業・労働組合が半数(40の企業・労働組合)を占めている。また、障害補償1級などの補償額が明確に遺族補償額を超えているケースが、8の企業・労働組合においてみられた。 掲載業種 鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/運輸/流通/外食・食品/紙・パルプ/ホテル・旅館

(編集部まとめ)

News

  • (政府会議・初の「中堅企業成長ビジョン」提示) 2030年までに中堅企業約2割増目指す
  • (キャリコンの研究会を新たに設置) キャリコンが活躍する環境整備の有効施策を検討
  • (厚労省・労働条件分科会に提示) 今夏に中間整理し年内にとりまとめる進め方了承
  • (労政審・第115回 労災保険部会) 介護補償給付・介護料の最低保障額引上げを了承

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第127回 日本マクドナルド事件等から見る変形労働時間制の要件

就業規則と異なる独自の勤務シフトによる変形労働時間制を無効と判断

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井 博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第485回

過労死ラインを大幅に超過する残業時間

~日教組調べ「学校現場の働き方改革意識調査」にみる厳しい現実~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究最高裁判例解説

任期法4条1項1号所定の教育研究組織の職の意義

「羽衣国際大学事件」(最一小 令和6年10月31日判決)

任期付き大学講師職の無期転換権行使は「5年」ルールか「10年」特例か

(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

労務相談室

  • 労働基準法1年変形制で連続労働日数の制限超える場合/違法か
  • 社会保険外国人留学生を採用社会保険・雇用保険/日本人学生と異なるか
  • 募集・採用新卒採用エントリーシート/性別欄に「その他」設けるべきか

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