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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2025年4月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集企業取引研究会 報告書(下請法改正事項②)最終回

資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分していくことが適切

 前回(本誌第2200号(2025年4月11日付け))の特集「企業取引研究会 報告書(下請法改正事項①)」では、令和6年12月25日に公正取引委員会及び中小企業庁がとりまとめ公表した「企業取引研究会 報告書」(以下「報告書」という)の、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)の見直し(下請法の改正についての事項)の中の、①「適切な価格転嫁の環境整備に関する論点(買いたたき規制の在り方)」、②「下請代金等の支払条件に関する論点」、③「物流に関する商慣習の問題に関する論点」──について紹介した。  最終回となる今号では、④「執行に係る省庁間の連携の在り方に関する論点」、⑤「下請法の適用基準に関する論点(下請法逃れへの対応)」、⑥「『下請』という用語に関する論点」、⑦「その他の課題について」──をみていく。  例えば⑤では、「資本金の額による事業者の要件(資本金基準)は多くの場合で有効に機能しているが、会社法における資本金制度の柔軟化・減資手続の緩和や経済活動の変化により、事業規模の大きな事業者であるものの、少額の資本金で設立されているために下請法の親事業者に該当しない事例、減資をすることで下請法の親事業者の対象から外れる事例などが報告されている。こうした課題を踏まえ、改めて下請法が対象とする事業者の要件設定の在り方について検討を行った」とし、解決の方向性として、『現行の資本金基準に加えて、従業員基準により事業者の範囲を画していくことが適切である』としている。  また、具体的には、『下請法の趣旨や運用実績、取引の実態、事業者にとっての分かりやすさ、既存法令との関連性等の観点から、従業員数300人(製造委託等)、または100人(役務提供委託等)の基準を軸に検討することが適当である』とされている。

(編集部)

News

  • (政府・労働安全衛生法等の改正案を国会に提出) ストレスチェックは公布3年内に施行
  • (労政審・第10回 家内労働部会) 「最低工賃」3分の2を2年毎見直す方針を了承
  • (化学物質管理の専門家検討会)危険有害性情報の通知義務に罰則設けるべきなど
  • (厚労省雇用環境・均等局長通達) 家内労働法とフリーランス法との適用関係を発出
  • (今年2月現在の大卒等内定状況) 大学生は92.6%と調査開始以降同時期で過去最高
  • (政府・外国人材の関係閣僚会議) 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針を決定
  • (令和7年度の現物給与価額) 全都道府県の食事の価額235件中223件を引上げ
  • (政府「政労使の意見交換」開催) 価格転嫁につき下請法等改正案の早期成立目指す

特集特別企画

令和6年度 特定最低賃金の決定状況

全国加重平均1,063円(51円増)

厚生労働省・労働基準局賃金課

シリーズクローズアップ 新法律問題

File21「カスタマーハラスメント・クレーム対応」

カスハラ条例や立法動向も注視しつつリスク管理の観点から体制の整備を

(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第486回

パワハラ・嫌がらせ等の悩み相談が常にトップ

~連合の2024年「なんでも労働相談ホットライン」働き難さ相談目立つ~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 安全衛生健康診断を再三の勧奨にも受診しない者/受診命じる業務命令は
  • 賃金関係初年は3万円で以降は逓減する新入社員手当/導入の注意点は
  • 労働基準法所定8時間で休憩前後2時間の年休申請/3時間の年休と扱いたい

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2025年4月21日号の目次(PDF)はこちら