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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2024年11月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集厚生労働省「令和7年度予算概算要求」

雇用労働関係 ①賃金引上げ、リ・スキリング等

労働市場全体の「賃上げ」支援のために 8つの助成金1500億円超をパッケージ化

 政府の「令和7年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」では、従来の「裁量的経費」と人件費などの「義務的経費」を削減した上で、その削減額の3倍に当たる額を、構造的な賃上げの実現、少子化対策、防衛力の抜本的強化などの政府が重要課題と位置づける政策を対象とした「重要政策推進枠」(4兆2000億円規模)として、設ける方針を示した(令和6年7月29日閣議了解)。  そして、財務省は令和6年9月4日、政府全体の「令和7年度一般会計概算要求・要望額(重要政策推進枠)」をとりまとめて公表した。それによると、概算要求額等(要望額、国債費を含む)の合計は117兆6059億円(令和6年度予算額比6兆5343億円の増加)となった。なお、厚生労働省の概算要求額等(34兆2763億円)は、各府省庁等の額と国債費のうち最大の額となっている。  そこで、今回から複数回にわたって、厚生労働省の「令和7年度予算概算要求」の雇用労働関係の内容をみていく(初回は、賃金引上げ支援、リ・スキリング支援等の主要施策を紹介する)。

(編集部)

News

  • (令和7年4月からの募集情報等提供事業者)お祝い金と転職勧奨が指針で禁止に
  • (日本とポーランドの両国政府)第2回政府間交渉で「社会保障協定」が実質合意
  • (民間主要企業夏季一時金妥結状況) 平均妥結額は6.29%増の89万8754円で過去最高額
  • (令和5年 人口動態統計(確定数)) 自然増減数が過去最大減婚姻数減も離婚件数は増
  • (2028年の第49回技能五輪国際大会) 愛知県に決定・日本での開催は21年ぶり4回目に
  • (令和5年度・使用者の障害者虐待状況) 障害者・事業所数が増加種別は経済的虐待が最多
  • (「令和5年度 医療費の動向」) 新型コロナ5類移行の影響あり1.3兆円・2.9%増
  • (令和5年「労働争議統計調査」) 前年比で総争議は8.1%増総参加人員は89.2%増に

特集

フリーランス法Q&A①

業務委託する時点で従業員の有無確認し 特定受託事業者なら本法遵守する必要が

(編集部)

シリーズ企業税務講座

第132回 年末調整事務における定額減税の処理

令和6年分の年末調整事務は例年と異なる

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第122回 裁量労働制③

労使委員会の決議であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第477回

11月1日からフリーランスも労災適用に

~連合「フリーランス労災保険センター」設立。働き方の実態は~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 出向・転籍社内に有資格者いないため関連会社からの出向で対応/問題は
  • 雇用保険法傷病見舞金を受給中に退職予定の離職証明書/傷病見舞金記載か
  • 賃金関係パート社員の労働時間の過大申告が判明/過払い分の返還は

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