労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2024年11月1日号」ダイジェスト労働基準広報
特集厚生労働省「令和7年度予算概算要求」
雇用労働関係 ①賃金引上げ、リ・スキリング等
労働市場全体の「賃上げ」支援のために 8つの助成金1500億円超をパッケージ化
政府の「令和7年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」では、従来の「裁量的経費」と人件費などの「義務的経費」を削減した上で、その削減額の3倍に当たる額を、構造的な賃上げの実現、少子化対策、防衛力の抜本的強化などの政府が重要課題と位置づける政策を対象とした「重要政策推進枠」(4兆2000億円規模)として、設ける方針を示した(令和6年7月29日閣議了解)。 そして、財務省は令和6年9月4日、政府全体の「令和7年度一般会計概算要求・要望額(重要政策推進枠)」をとりまとめて公表した。それによると、概算要求額等(要望額、国債費を含む)の合計は117兆6059億円(令和6年度予算額比6兆5343億円の増加)となった。なお、厚生労働省の概算要求額等(34兆2763億円)は、各府省庁等の額と国債費のうち最大の額となっている。 そこで、今回から複数回にわたって、厚生労働省の「令和7年度予算概算要求」の雇用労働関係の内容をみていく(初回は、賃金引上げ支援、リ・スキリング支援等の主要施策を紹介する)。
News
- (令和7年4月からの募集情報等提供事業者)お祝い金と転職勧奨が指針で禁止に
- (日本とポーランドの両国政府)第2回政府間交渉で「社会保障協定」が実質合意
- (民間主要企業夏季一時金妥結状況) 平均妥結額は6.29%増の89万8754円で過去最高額
- (令和5年 人口動態統計(確定数)) 自然増減数が過去最大減婚姻数減も離婚件数は増
- (2028年の第49回技能五輪国際大会) 愛知県に決定・日本での開催は21年ぶり4回目に
- (令和5年度・使用者の障害者虐待状況) 障害者・事業所数が増加種別は経済的虐待が最多
- (「令和5年度 医療費の動向」) 新型コロナ5類移行の影響あり1.3兆円・2.9%増
- (令和5年「労働争議統計調査」) 前年比で総争議は8.1%増総参加人員は89.2%増に
特集
フリーランス法Q&A①
業務委託する時点で従業員の有無確認し 特定受託事業者なら本法遵守する必要が
シリーズ企業税務講座
第132回 年末調整事務における定額減税の処理
令和6年分の年末調整事務は例年と異なる
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第122回 裁量労働制③
労使委員会の決議であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第477回
11月1日からフリーランスも労災適用に
~連合「フリーランス労災保険センター」設立。働き方の実態は~
労務相談室
- 出向・転籍社内に有資格者いないため関連会社からの出向で対応/問題は
- 雇用保険法傷病見舞金を受給中に退職予定の離職証明書/傷病見舞金記載か
- 賃金関係パート社員の労働時間の過大申告が判明/過払い分の返還は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次労働基準広報
- 2024-10-21
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特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など3要素満...
- 2024-10-11
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特集子の養育休暇は1日の所定時間を変更なく1年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
-
労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
-
特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
-
特集本人と家族の健康を最優先して仕事は1人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
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特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
-
特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
-
特集就業規則と三六協定以外の7手続は「e-Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
-
特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「1月」以上
- 2024-06-11
-
特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
-
特集7月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
-
特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
-
特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
-
特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を1ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
-
特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
-
特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
-
特集遺族補償より第1級・第2級(退職)の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
-
特集新制度を創設し基本的に3年の育成期間で特定技能1号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
-
特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は 5年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和6年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
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特集令和6年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
-
特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
-
特集資格(無効)と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
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特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
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シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
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特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
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特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
-
特集AIと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
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労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
-
特集7月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
-
労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
-
特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
-
特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
-
特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
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特集来年4月に2.5%・令和8年7月に2.7% 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
-
特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
-
特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
-
特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の2倍程度の...
- 2023-02-21
-
特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
-
特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
-
特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
-
特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
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特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
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特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
-
特集日勤の「1か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
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特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
-
特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
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特集1日の休息期間「継続11時間を基本とし9時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
-
特集就業できる者をA店は可だが B店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
-
特集各事業所において2回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
-
シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
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特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
-
特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
-
特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
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特集週10時間~20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
-
特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
-
特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
-
特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
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特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や 3要件満たす...
- 2022-06-01
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特集7月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
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特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
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特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が1年で6月間以上100人超...
- 2022-05-01
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特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
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特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員(被害者)のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
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特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
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特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
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特集一般の保険料率は4月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
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特集4月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
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特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
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特集遺族補償・障害1級~3級(退職)に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
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特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
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特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
-
特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
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特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
-
特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
-
特集令和4年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
- 2021-11-11
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特集不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置...
- 2021-11-01
-
特集フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を...