労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2025年6月21日号」ダイジェスト労働基準広報
特集改正育児介護休業法（令和７年10月１日施行分）
養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を限定しないもの
令和６年５月31日に公布された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（令和６年法律第42号。以下「改正育児介護休業法」という）が、令和７年４月１日に施行した。さらに、同年10月１日から施行される。これに伴い、厚生労働省は、令和６年９月11日に、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」（平21・12・28 厚生労働省告示第509号、最終改正：令６・９・11 厚生労働省告示第287号。以下「指針」という）、令和７年１月23日に「令和６年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」（令和７年１月23日時点。以下「Ｑ＆Ａ」という）、同年２月５日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」（令７・１・20 職発0120第２号、雇均発0120第１号、改正令７・２・５ 職発0205第４号、雇均発0205第２号。以下「施行通達」という）、同年３月19日に「育児・介護休業法のあらまし ～令和７年４月１日、10月１日施行対応～」（以下「あらまし」という）──を公表した。 今号では、令和７年10月１日から施行される、改正育児介護休業法の内容について、指針、Ｑ＆Ａ、施行通達及びあらましを交えながら解説していく。 令和７年10月１日から事業主は、柔軟な働き方を実現するための措置として、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、①「始業時刻等の変更の措置」、②「在宅勤務等の措置」、③「育児のための所定労働時間の短縮措置」、④「労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇（子の看護等休暇、介護休暇及び年次有給休暇として与えられるものを除く。養育両立支援休暇）を与えるための措置」、⑤「保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」──の中から２つ以上を選択して講じることが義務になる。 施行通達では、④について、「労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇を与えるための措置であり、具体的な休暇の用途を限定しないものとして措置されるものであること。例えば、通常保育所に子を迎えに行く配偶者が出張で当該迎えができない日に時間単位で休暇を取得し保育所に子を迎えにいくことが想定される」と示している。 また、当該措置を講じるに当たっては、「賃金の支払いを義務付けるものではない」とされている。
News
- （労働安全衛生法等の改正法が成立し５月14日公布） 参院で16・衆院で32の附帯決議が
- （政府・年金改正法案を国会に提出） 短時間労働者の適用要件のうち賃金要件を撤廃に
- （熱中症の措置義務に関して通達） 作業場に関わる全事業者安衛法第22条違反生じる
- （「第213回 職業安定分科会」） 「求職者等への職場情報提供手引」の改定を了承
- （厚労省・第４回 キャリコン研究会） 活動領域等に応じた講習受けられることなど提言
- （第34回 新しい資本主義実現会議） 中小事業者の賃金向上推進５年計画の施策案示す
- （公取委・フリーランス法の運用等） 違反被疑行為について申出された件数は92件
- （厚労省・妊産婦等の支援等検討会） ８年度目途に標準的出産費用自己負担無償化示す
特集
男女雇用機会均等法の改正案
求職者等に対するセクハラ防止のため 必要な体制の整備等が事業主の義務に
シリーズクローズアップ 新法律問題
File23「事業承継における株式譲渡・事業譲渡・合併」
トラブル事例や裁判例を念頭に 契約書において必要な手当てを
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第490回
定年まで働くは影薄く、転職意向が上回る
～東京商工会議所の「2025年度新入社員意識調査」を読み解く～
労務相談室
- 解雇・退職退職後に金銭の着服が発覚／退職金返還させたいが
- 労働基準法フレックスタイム制度の適用者／特定の日のみ適用除外は
- 次世代法不妊治療への配慮を求められた／どのように配慮すべきか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2025-06-11
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特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
- 2025-06-01
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特集７月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
-
特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
- 2025-05-11
-
特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
- 2025-05-01
-
特集事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行...
- 2025-04-21
-
特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
-
特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
-
特集遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
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特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
-
特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とす...
- 2025-03-01
-
特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
-
特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
-
特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
-
特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
-
特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
-
特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
- 2024-12-21
-
特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
-
特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
-
特集「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に9...
- 2024-11-21
-
特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
- 2024-11-11
-
特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
-
特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
-
特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
- 2024-10-11
-
特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
-
労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
-
特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
-
特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
-
特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
-
特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
-
特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
-
特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
-
特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
-
特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
-
特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
-
特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
-
特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
-
特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
-
特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
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特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
-
特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
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特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
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特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
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シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
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特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
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特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
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特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
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労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
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労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
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特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
-
特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
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特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
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特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
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特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
-
特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
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特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
-
特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
-
特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
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特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
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特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
-
特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
-
特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
-
特集日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
-
特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
-
特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
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特集１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
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特集就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
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特集各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
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シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
-
特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
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特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
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特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
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特集週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
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特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
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特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
-
特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
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特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
