労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2024年11月21日号」ダイジェスト労働基準広報
特集次世代育成支援対策推進法の改正省令案・告示案②
くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
本誌第2186号（2024年11月11日付け）の特集「次世代育成支援対策推進法の改正省令案・告示案①」では、令和６年９月14日に、政府のパブリック・コメント制度上で公示した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（以下「次世代法」という）に関する、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」（以下「改正次世代法省令案」という）、「行動計画策定指針の一部を改正する告示案について（概要）」（以下「改正指針案」という）の中の、「一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直し」に係る部分などを紹介した。 今号では、改正次世代法省令案の「くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準の見直し」についてみていく。 なお、パブリック・コメント締切後の令和６年10月21日に開催された「第74回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」では、改正次世代法省令案等が諮問され、内容の修正に関する意見は出ず、「おおむね妥当」と答申された（令和６年10月下旬公布予定）。 改正次世代法省令案では、くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定基準の「男性労働者の育児休業等の取得に係る基準」、「女性労働者の育児休業等の取得に係る基準」──などについて見直すとしている。 現行のくるみん認定における男性労働者の育児休業等の取得に係る基準は、策定した一般事業主行動計画の計画期間において、ア「育児休業等をした男性労働者の割合が10％以上」、またはイ「育児休業等及び育児目的休暇をした男性労働者の割合が20％以上で、かつ、育児休業等をしたものの数が１人以上であること」──のいずれかを満たすことになっている。 改正次世代法省令案では、アの割合を「30％以上」、イについては「50％以上」──に引き上げるとしている。 また、策定した一般事業主行動計画の計画期間において、その雇用する男性労働者のうち、育児休業等をしたもの、または育児目的休暇を利用したものがいない中小事業主（一般事業主で、常時雇用する労働者数が300人以下のもの）に係る特例の一部についても見直しを行うとしており、「当該計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合算したときに、育児休業等をした男性労働者の割合が30％以上を満たしていれば、基準をみたすものとする」とされている。
News
- （「メンタルヘルス対策検討会」が中間とりまとめ） ストレスチェック実施義務を全事業場に
- （労政審・第169回 安全衛生分科会） 高年齢者労災防止にガイドライン努力義務化など
- （経団連・上場企業役員の女性割合） プライム企業の女性役員16.8％・社内登用2.1％に
- （令和６年版 過労死等防止対策白書） DX等担当者や芸能従事者などの実態を調査・分析
- （令和４（2022）年度「国民医療費」） 3.7％増加の46兆6967億円財源の半分が保険料負担
- （厚労省・第14次労働災害防止計画） １年目の状況と今後の対応は労政審・本審に報告
- （令和５年「若年者雇用実態調査」） 満15～34歳の労働者割合５年前から低下し23.7％に
特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ②
仕様等を指定する依頼が製造・加工委託のため既製品の購入は原則該当しない
シリーズクローズアップ 新法律問題
File16「事業承継における信託」
信託は柔軟な設計が可能であるものの 公序良俗違反等による無効に注意
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第478回
あなたの給与、世間並み、それとも上・下
～国税庁民間給与実態統計調査から平均給与と相場ランクをみる～
労務相談室
- 労働基準法産前産後休業取得予定の者／年５日の年休時季指定義務は
- 新型コロナ新型コロナに３回以上感染した場合／特別休暇使えない措置は
- 募集・採用若者雇用促進法の企業の義務と努力義務／どのような違いあるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2024-11-11
-
特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
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特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
-
特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
- 2024-10-11
-
特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
-
労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
-
特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
-
特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
-
特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
-
特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
-
特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
-
特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
-
特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
-
特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
-
特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
-
特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
-
特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
-
特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
-
特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
-
特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
-
特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
-
特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
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特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
-
シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
-
特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
-
特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
-
特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
-
特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
-
労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
-
労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
-
特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
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特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
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特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
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特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
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特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
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特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
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特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
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特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
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特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
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特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
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特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
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特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
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特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
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特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
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特集日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
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特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
-
特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
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特集１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
-
特集就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
-
特集各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
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シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
-
特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
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特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
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特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
-
特集週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
-
特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
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特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
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特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
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特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や ３要件満たす...
- 2022-06-01
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特集７月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
-
特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
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特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が１年で６月間以上100人超...
- 2022-05-01
-
特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
-
特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員（被害者）のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
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特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
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特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
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特集一般の保険料率は４月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
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特集４月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
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特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
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特集遺族補償・障害１級～３級（退職）に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
-
特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
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特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
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特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
-
特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
-
特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
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特集令和４年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
