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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2025年11月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)の改正

柔軟な働き方選択制度を3つ以上導入し対象労働者が制度を利用した場合に支給

 令和6年5月31日に公布した、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という)により、令和7年10月1日から、「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」が施行された。  この施行に伴い、両立支援等助成金の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」について改正が行われ、同日に施行した。  その改正内容は、「柔軟な働き方選択制度を3つ(改正前は2つ)導入し、対象労働者が利用した場合に20万円」、「同制度を4つ以上(改正前は3つ以上)導入し、対象労働者が制度を利用した場合に25万円」を助成するとしている。  また、「有給の子の看護等休暇制度」を新たに設け、これを導入した場合に30万円を助成するとされている。  今号では、両立支援等助成金の柔軟な働き方選択制度等支援コースの改正部分や、支給要件、申請手続きなどをみていく。

(編集部)

News

  • (改正入管法及び育成就労法の関係政省令等が公布) 育成就労制度は令和9年4月1日に施行
  • (第56回 労働政策審議会(本審)) 働き方改革関連法や企業価値担保権等に意見多数
  • (第84回 雇用環境・均等分科会) 来年4月施行の改正女活法への対応方針案を検討
  • (11月は過労死等防止啓発月間) 長時間労働是正等に向けた重点的な監督指導実施
  • (労働者協同組合の設立状況) 労協法の施行後3年で36都道府県・168法人設立
  • (令和7年版 労働経済の分析)効率化・処遇改善・柔軟な雇用管理の重要性報告
  • (治療と就業の両立支援の指針案) 座長一任でとりまとめに通達等は令和8年に検討

シリーズ労働局ジャーナル

東京都最低賃金引上げを前に最賃改正と助成金等の支援策についての周知を図る

東京労働局

シリーズ相談です!弁護士さん

相談87 「情報公表義務が拡大するそうですが…」

~改正女性活躍推進法への対応~

101人以上の企業は男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公表に対応を

(執筆/弁護士・中込律子(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海学園大学法学部教授・淺野高宏)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

78

代表取締役が脳出血。治癒後の障害補償給付を請求

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

国・亀戸労基署長事件(東京地裁 令和6年11月14日判決)

労災保険法の「労働することができない」の意義

少なくとも軽作業に従事可能な状態なら一般的に労働不能の状態といえない

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 解雇・退職体調不良理由に半分程度の出勤/診断書を提出させたいが
  • 社会保険協会けんぽから社員の自宅に資格確認書/届いてない者もいるが
  • 安全衛生定期健康診断の問診とストレスチェック/同時に実施できるか

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