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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年12月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集年末特別企画

今年の労災裁判を振り返る

最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないと判断

 今回の特徴としては、今回も精神疾患のうちのとりわけ損害賠償に関する判決、パワハラ事件の判決が多いこと、特に、昨年も紹介したあんしん財団事件の最高裁判決が出ていることが挙げられる。あんしん財団事件は、労災支給処分により労災保険料が増額となるおそれがあるメリット制適用事業主(特定事業主)は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有するか否かが主な争点となったもの。一審と二審で判断が分かれていたが、最高裁は、特定事業の事業主は、労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないとの判決を下した。

(外井(TOI)・鹿野法律事務所 弁護士 外井 浩志)

News

  • (「労働基準関係法制研究会」現行法の見直し案示す) 割賃計算上は副業時間通算しない制度に
  • (10月現在の来年3月卒の内定状況) 短期大学以外の内定率が前年同期比でマイナスに
  • (技能実習法に基づく行政処分等) 1団体の許可取消し・10実施者の計画認定取消し
  • (「2024年度 社労士実態調査」) 開業の主顧問先は中小・勤務は大企業中心に活躍
  • (グッドキャリア企業アワード2024) 株式会社関西鳶など5社大賞(大臣表彰)に輝く
  • (建築物環境衛生管理技術者試験) 令和6年度の合格者数は1759人・合格率23.2%に
  • (日本生産性本部 レジャー白書2024) 国内旅行等への参加増え余暇市場規模は13.4%増
  • (厚生労働省国際課とILO駐日事務所) 労働におけるビジネスと人権チェックブック公表

特集

フリーランス法Q&A④

月単位の締切制度の場合31日の月があるため給付受領日から2ヵ月以内として運用

(編集部)

シリーズクローズアップ 新法律問題

File17「デジタル遺産の相続」

規約等により一身専属とされている場合は承継が困難なことも

(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第480回

物価高以上に収入が増えた、僅か7.9%

~連合総研の勤労者短観にみる、賃金アップの実感はごく一部~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 懲戒降格の上7日間の出勤停止処分/二重処分禁止の原則に違反か
  • 労働基準法週3で1日5時間契約のアルバイト/契約超える勤務させたが
  • 募集・採用週休2日制だが祝日は公休にならない事あり/募集時に説明必要か

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